マイナンバーの受取り住所の特例申請を１０月以降も継続

　高市早苗総務相は２日の閣議後の記者会見で、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の番号通知カードについて、住民票の住所以外でも受け取れる特例措置の申請受け付けを、５日の各世帯への発送開始以降も続けると発表した。東日本大震災の被災者やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者で現在避難先にいる人、高齢者施設の長期入所者らが対象。

　住民票のある自治体に申請すれば、住民票の住所地でなくても通知カードを受け取れる。当初の申請期間だった９月25日までの１カ月間、申請は約26万4000件にのぼった。