厚労省、マイナンバー制度の施行に伴った労災保険法施行規則等の一部改正案要綱を労働政策審議会に諮問

　塩崎恭久厚生労働大臣は11日、労働政策審議会（会長、樋口美雄：慶應義塾大学商学部教授）に対し、社会保障・税番号制度に関する法律の施行に伴った、労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正案要綱を諮問しました。

　厚生労働省は、この改正案の了承後速やかに省令改正の作業を進めるとしています。

【改正省令案のポイント】
（１）労働者災害補償保険法施行規則・労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部改正
　●労働者災害補償保険法に基づく請求などの一部について、記載事項に個人番号を追加する。
　●社会保障・税番号制度により必要な情報を取得できる場合、これまで提出を求めていた添付書類などが省略可能であることを明示する。
（２）労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則様式・厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則様式の一部改正
　●「保険関係成立届・労働保険事務等処理委託届・任意加入申請書」などについて法人番号を記載する欄を追加する。

詳しくはこちら【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067953.html

ＭＩコンサルティング/井上社労士事務所

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厚労省、電磁的符号を利用した医療番号導入を提案

　厚生労働省は12月３日、医療や介護分野における個人番号制度を議論する研究会を開き、効率的な診療や医学研究につなげるため、将来的にマイナンバー制度を活用した医療番号を導入し、患者の受診歴などを医療機関が共有するべきとの報告書案をまとめました。

　2016年から利用が始まる「マイナンバー（個人番号）」は、そのまま医療機関が扱うことは認められていません。医療向けには、直接目で見ても分からない電磁的な符号を用いた新たな番号を割り当てることが望ましいとし、マイナンバー制度の情報連携が始まる17年７月以降、導入が進むよう今後検討していきます。

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