マイナンバー５日から通知　中小「準備完了」は６％

　５日から国民への番号通知が始まる。
　税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度への準備を整えた中小企業は6.6％にとどまることが日本経済新聞社の調査で分かった。

調査会社クロス・マーケティングを通じ、中小企業の経営者と役員合計1000人を対象にマイナンバー制度への対応状況を聞いた。調査日は９月30日～10月１日。
　
　ただ制度への準備状況については「おおむね完了」との回答が6.6％どまり。「着手できていない」が26.6％、「対応の必要があるかどうか分からない」も24.0％に上った。対応が遅いのは従業員数の少ない企業で、３～５人と11～50人の企業で完了したのはそれぞれ5.2％。300人以上の企業では26.9％が完了した。

　対応が遅れている理由（複数回答）では「制度の理解が進んでいない」が48.2％で最も多い。「何から着手すべきか分からない」（42.3％）と「これから準備すれば間に合う」（23.9％）が続いた。具体的に対応に苦慮している作業（複数回答）として「情報漏洩を防ぐ対応策」36.2％、「番号の利用目的など社内での周知」35.4％、「基本方針と取扱規定の策定」35.1％などが挙げられた。