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2015年12月12日土曜日

マイナンバー最新情報2015.12.12(雇用保険)


2015年12月11日、東京社会保険労務士会主催の雇用保険業務に関するマイナンバー制度の導入に向けてのセミナーが開催されました。東京労働局から講師に来ていただき、手続の詳細についての説明がありました。セミナーの概要と様式案等をまとめましたので参考にしていください。

なお、実際の様式については12月20日以降にハローワークで配布されるそうです。

1.マイナンバー制度について(雇用保険関係)

2.個人番号を記載する様式案(現時点の改正案です。) 

(1)事業主の方が行う手続


  ①被保険者に関する手続


 ※在職者の個人番号については、現在検討中であり、詳細は追ってご案内することとしています。

  ②雇用継続給付に関する手続


 ※事業主が提出する場合には労使間で協定を締結することが必要です。

(2)労働者の方が行う手続


(3)別途、個人番号を登録及び変更する場合に使用する様式


3.法人番号を記載する様式案(現時点の改正案です。) 

(1)事業主の方が行う事業所に関する手続



 ※既に適用事業所となっている事業所(個人事業主を除く)の法人番号の届出については、現在検討中であり、詳細は追ってご案内することとしています。

2015年10月14日水曜日

マイナンバートピックス20151014


「マイナンバー ナンマイダーと聴き違え」


全国有料老人ホーム協会が募集する「シルバー川柳」の今年の入選作に、こんな一句があった。いささか自虐的な作なのだが、制度への世間の戸惑いはかくのごときか。今週あたりから、その12桁番号の通知が本格化する。


厚生労働省の室長補佐がマイナンバー関連の業者選定をめぐる汚職


 あろうことか、きのうは厚生労働省の室長補佐がマイナンバー関連の業者選定をめぐる汚職で逮捕された。システム構築は初期投資だけで3千億円。そこに不正が入り込んでいたとすればため息が出る。こういう不祥事は、下手をすれば致命的な信用失墜を招こう。巨費を投じてやがてナンマイダー……そんな図はご免だ。

マイナンバーを住民票に記載 茨城・取手市、発行ミス


 茨城県取手市は13日、住民票を発行する自動交付機の設定ミスにより、誤ってマイナンバーを記載した住民票69世帯100人分を発行したと明らかにした。
 総務省によると、マイナンバーをめぐるこうしたトラブルは初めて。住民から特別に請求された場合だけ、マイナンバーを記載して住民票を発行するよう全自治体で対応している。
 同省は他の都道府県には自動交付機に設定ミスがないか確認するよう求めた。取手市にはマイナンバーの入った住民票が第三者に渡っていないか調査し、回収した上で内容を差し替えるように助言したという。
 100人分のうち60人分が金融機関や公共機関に手続きのため提出済みで、うち5人分については番号を変えるよう要望があった。制度が始まる5日からシステムが切り替わるよう、市の委託業者が3日に設定作業をしたが、マイナンバーを記載しないようにする設定を怠っていたという。