マイナンバー法案、24日成立の見通し

　国民一人一人に番号を割り振ることにより納税や年金の情報を一元管理するマイナンバー法案が23日参議院内閣委員会にて全会一致で可決されました。

同法案は24日の参院本会議で可決、成立する見通しで、2016年からの制度の運用開始を目指しています。

　共通番号制度が導入されると社会保障給付や納税に関する情報が一つの番号で把握でき、脱税や生活保護の不正受給防止につながると期待されていることや、また希望者に交付される個人番号カードを使うことにより児童扶養手当などの受給申請や確定申告の際に添付書類が不要になります。

　安倍総理大臣は「制度の導入・運用にあたっては、国民の利益を第一に考え、真に国民生活に定着した制度になるよう全力で取り組んでいく」と述べ、成立に理解を求めました

ＭＩコンサルティング/井上社労士事務所

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マイナンバー法案衆院可決 2016年から導入か

　５月９日に行われた衆院本会議において、税や年金などを国民ごとに一元管理する共通番号制度（マイナンバー法案）が可決されました。

　共通番号制度は、国民一人一人に個別の番号をつけ、税の確定申告や給付申請の手続きを簡単にするほか、本人確認の証明になるカードが交付され、年金保険料や納付状況が自宅のパソコンでも確認できるようにするなど個人にもメリットのある制度です。行政機関にとっても、税や年金の徴収・給付の適正化、業務コストや負担の低減などが期待されています。

　一方で、あらゆる制度を一元管理することにより、個人情報が流出した場合、被害の大きさが計り知れないと批判の声は根強く残っています。

　今後、参院での審議を経て、今国会中に成立する見通しが大きくなりました。成立すれば、2016年１月から利用を開始するということです。

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