平成29年以後もマイナンバー記載を要する税関係書類

国税庁HPに「（参考）平成29年1月1日以後も引き続きもマイナンバーの記載を要する書類」の一覧資料が掲載されました。
平成28年4月1日以後、平成29年1月1日以後にマイナンバーを記載しなければならないこととされている税務関係書類（納税申告書及び調書等を除きます。）のうち、マイナンバーの記載を要しないこととされた書類があるため、引き続きマイナンバーの記載が必要な書類についてまとめられています。

 

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
国税庁HP「（参考）平成29年1月1日以後も引き続きもマイナンバーの記載を要する書類」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kaisei/pdf/kisai.pdf

源泉所得税（マイナンバー）関係に関するFAQ更新

国税庁の社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞のHPに源泉所得税関係に関するFAQの内容が更新（追加）されました（平成28年5月17日）。

追加された主な内容は、扶養控除等申告書にマイナンバーを記載する場合や、別の帳簿で管理する場合の注意事項等です。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
国税庁HP「源泉所得税関係に関するFAQ」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen.htm

マイナンバー「ガイドラインQ&A」更新（本人確認書類の保管）

個人情報保護委員会が、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&Aを更新し、HPで公開しました。

個人番号を取得する際に提出された本人確認書類のコピーの保管方法等について、本人と事業者の間でトラブルとなる事例が発生していることから更新したとのことです。
バックアップのためにコピーを保管する場合は、適切な安全管理措置を講ずるよう掲載されています。
詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
個人情報保護委員会HP「ガイドラインQ&A更新」
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/280426_guideline_tuikakoushin.pdf