マイナンバー 健康保険組合等の医療保険者等向け説明会資料を公開

厚生労働省が、平成28年6月～7月に開催した「医療保険者等における番号制度導入に関する説明会」の資料を公開しました。
資料によると、平成29年1月からの運用に向けて「遅くとも平成29年1月末までに、平成29年1月1日時点の全加入者についての番号取得をしておく」ために平成28年「8月頃までに事前周知・提供依頼を実施して頂き、秋頃には環境整備を終えて個人番号の受領を開始していることが望ましい」とされています。

資料は、以下のURLからご覧いただけます。
厚生労働省HP「マイナンバー制度（医療保険）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/mynumber/index.html

源泉所得税（マイナンバー）関係に関するFAQ更新

国税庁の社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞のHPに源泉所得税関係に関するFAQの内容が更新（追加）されました（平成28年5月17日）。

追加された主な内容は、扶養控除等申告書にマイナンバーを記載する場合や、別の帳簿で管理する場合の注意事項等です。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
国税庁HP「源泉所得税関係に関するFAQ」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen.htm

「マイナンバーに訴訟歴つくぞ」 不審メール相談50件

javascript:void(0)　架空の「国民消費生活組合」を名乗り、「有料サイトの料金が未払いで、放置すると訴訟になり、履歴がマイナンバーに登録される」とする不審なメールが届いたという相談が、今月に入って約50件寄せられたとして、消費者庁は28日までに注意を呼び掛けた。

　業者への連絡を求める内容だが、実際に金銭を支払うなどの実害は確認されていないという。同庁は「マイナンバーの利用範囲は法律で決められており、訴訟履歴がマイナンバーに登録されることはない」として、返信や連絡をしないよう求めている。
　同庁などによると、不審なメールは「【重要】国民消費生活組合より大切なお知らせ」と題し、「有料サイトの登録料金が未払いとなっている。民事訴訟に関する最終手続きが完了した」「訴えられると訴訟履歴がマイナンバーに登録される。登録されると記録を一切消せない」と記されている。福岡県の60代男性にメールが届いたとの情報をはじめ、各地の消費生活センターに今月18～25日に約50件の相談が相次いだという。

マイナンバー、通知カード362万通未達 全体の６％

 　マイナンバー制度の通知カードのうち、全体の6.2％に当たる362万通が本人に受け取られず、市区町村に保管されていることが19日、総務省の集計で分かった。集計は12日時点。

　総務省によると、日本郵便は5839万通を各世帯に配達し、うち5248万通は１回目の配達で本人が受け取った。残りの591万通は市区町村に保管先が移った後、窓口交付や再配達で216万通が受け取られ、本人の死去などで12万通が廃棄された。
　総務省集計の配達総数は、出生や転居などで新たに作成した分を含んでおり、日本郵便の発表（5684万７千通）より増えた。
　通知カードは昨年10月から、住民票の住所に世帯ごとにまとめて簡易書留で郵送が始まったが、カードの作成漏れなどが見つかり、一部は今月にずれ込んだ。

マイナンバーの提示が求められる主なケース

内閣府のホームページにマイナンバーの提示が求められる主なケースがアップされました。

マイナンバーの提示が求められる主なケース

自治体窓口でマイナンバー代行記入

　　厚生労働省などが、自分のマイナンバーを把握していない場合や忘れた場合に自治体の窓口の担当者が番号を調べ、書類への記入を代行することを認める通知を出していることがわかった。

記入の代行が認められている主な窓口業務

１．後期高齢者医療制度の限度額適用届
２．国民健康保険の加入手続き
３．介護保険の要介護認定届
４．児童手当の申請、現況届
５．生活保護の申請
６．障害者手帳の交付申請

　今年に入ってから、マイナンバーが必要な申請に、知らずに通知カードを持参しない住民がほとんどとのこと。
　自治体の窓口に行く際には、マイナンバーが必要かどうか確認する必要がありそうだ。

マイナンバーで証券投資の手続きはどう変わる

javascript:void(0)　税と社会保障の共通番号（マイナンバー）が各個人に配られた。マイナンバーは、これから証券口座を開設しようとしている人も、すでに証券口座を持っている人も証券会社に通知する必要がある。以下に必要な手続き等をまとめてみた。

１．成人版NISA
　　現在は口座開設に住民票とマイナンバーの提出が必要だが、2018年には住民票の提出が不要になる見込み。

２．ジュニアNISA

　　口座開設に住民票は不要。マイナンバーの提出のみでOK。

３．証券口座の新規開設

　　証券会社にマイナンバーを通知する必要がある。

４．既存の証券口座

　　2018年までに証券会社にマイナンバーを通知する。

５．売却益などの納税

　　将来的にはマイナポータルでできるようになる。

　ＮＩＳＡは１人が１口座しか開けないため、税務当局は住民票を使って初の開設かどうかを調べている。その作業に時間がかかるため、証券会社に口座開設を申し込んでから取引できるまでに１～２カ月程度かかる。

　ジュニアＮＩＳＡはこの作業にマイナンバーを利用する。作業が効率化され、申し込みから口座開設までの期間は１～２週間になる見通しだ。

 

マイナンバーの発送状況確認サイト

マイナンバーの通知カードの発送が始まっていますが、まだ届いていない人が多いと思います。
私の住んでいる東京都ではまだ、全く発送されていません。千葉県や埼玉県では徐々に発送されているようです。
市町村ごとに発送状況が確認できます。

マイナンバー発送状況の確認はこちら

法人番号の公表サイトはこちら

マイナンバートピックス20151030

今年の年末調整 とマイナンバー

javascript:void　そろそろ年末調整の季節です。年末調整ではいつも２種類の書類を会社に提出します。

　『給与所得者の扶養控除（異動）申告書』と『給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書』がセットになっています。税務署や税理士は『給与所得者の扶養控除（異動）申告書』のことを『マルフ』と呼ぶんです。そのマルフですが、いつも年末調整の書類は、それこそ年末に提出します。なのにもう、マイナンバーが関係するとか。
　「そうなんです。最新版のマルフをよく見てください。氏名を書く欄の下に、『あなたの個人番号』を書く欄がありますよね。控除対象である配偶者や子どもの氏名を書くところにも、個人番号を記入するようになっています。ですから、サラリーマンにとっては、今年の年末調整の書類が、実質的なマイナンバーのスタートということになります。一度、個人番号を記入すると、それは「特定個人情報」となり、厳重な管理が必要になります。平成28年分のマルフに今年中に個人番号を記入するか、来年の年末調整の時に記入するかは企業の選択ですので、よく考えてから対応してください。。

マイナンバートピックス20151018

始動マイナンバー　社会保障効率化すすむ？ 医療専用番号と連動

　マイナンバーは医療分野では段階的に活用が進む。2016年１月以降、予防接種の記録やメタボ健診の情報に番号を書き込み、自治体や企業が情報を引き継ぎやすくする。18年度からは医療専用の別の番号を創設し、マイナンバーと連動させる。

　予防接種やメタボ健診の情報を個人が番号を通じて継続的に把握できるようにして、予防医療に役立てる。18年度から段階的に導入する医療番号は、カルテや診療報酬明細（レセプト）に書き込む。カルテなどに記録される高度な医療の個人情報は医療番号で厳格に管理するとされている。

　医療番号とマイナンバーはシステム上、連動する仕組みだ。ＩＣチップがついた個人番号カードを医療機関で認証すると、医師はマイナンバーと連動した患者の医療番号を把握できる。医療機関や薬局、介護事業者らは医療番号で情報を共有でき、二重の投薬や検査を避けやすくなる。

　ただ、「マイナンバーと別の番号を作る意味は乏しい」（富士通総研の榎並利博主席研究員）との批判もある。マイナンバーで個人の金融資産を把握し、多くの資産を持つ人には医療や介護の自己負担を増やすといった仕組みがなければ、社会保障費の抑制は進まないとの声もある。

ＤＶ被害者、マイナンバー通知取得に壁　「居場所知られる」恐れ

　マイナンバーの通知カードを住民票の住所以外の場所で受け取る特例措置に関し、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者を支援しているＮＰＯ法人全国女性シェルターネットは17日までに、居場所を書いた書類を自治体に提出することをためらい、断念する被害者が相次いでいるとして、総務省に配慮を求める要望書を出した。

　要望書は８日付。被害者が番号変更を求めた際は現在の居所情報や被害証明を求めず、手続きを簡略化することや、マイナンバーを担当する職員にＤＶ被害者の安全配慮に関する研修を徹底することなどを求めた。

マイナンバートピックス20151016

小規模企業、マイナンバー簡単管理　ＳＡＴＯ社労士法人
　ＳＡＴＯ社会保険労務士法人（札幌市）は社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の運用開始に向け、零細企業が従業員のマイナンバーを簡単に収集・管理できるキットを発売する。紙の書類だけを使い、パソコンがなくても手書きして袋に入れて手続きが完結するのが特徴だ。
　１つのキットにはマイナンバー制度の解説書のほか、10人分の必要書類が入っている。従業員は用紙に指示書通りに書き込むなどして勤務先に提出するだけで、マイナンバーの収集作業が完了する仕組み。全国には労務管理の専用システムなどを導入していない小規模企業が多い点に着目。
　20日前後からアマゾン・ドット・コムと文具通販のアスクルのウェブサイトなどで発売する。価格は5000円。

　書き込み済みの書類は企業が社内で保管することも可能だが、ＳＡＴＯ社労士法人は書類の写しを管理したり、写しを使い社会保険・労働保険の手続きを代行したりする有料サービスも始める。セキュリティーの高いシステムでマイナンバーを管理し、雇用保険被保険者資格喪失届の発行などマイナンバーを記載しなければならない場合に企業は社労士に任せることができる。

マイナンバー、札幌市も住民票に誤記　機器の操作ミスで

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　札幌市厚別区役所が誤ってマイナンバーを記載した住民票２枚を住民の女性に交付していたことが15日、区役所への取材で分かった。職員による機器の操作ミスが原因で、交付前の確認も不十分だった。住民票の提出先が気付き、発覚した。

パナソニック、中小のマイナンバー対応支援　スキャナー発売

　パナソニックは中小企業向けにマイナンバー対応支援を始める。11月に新型のドキュメントスキャナーを発売し、読み取った個人情報などを子会社が運営するセキュリティーに配慮した文書管理システムで管理する。マイナンバー制度への対応が遅れる中小企業に新機種を売り込み、現在数％の業務用ドキュメントスキャナー市場でのシェアを2018年度までに10％に高める。

　新商品のスキャナーはＡ４サイズの資料を１分間に85枚読み込み、電子化できる。従来機種より読み取り速度が早く、約４割の大きさに小型化した。価格は18万円（税別）。業務用はこれまでＡ３サイズ対応の高価格帯機種（約50万～160万円）の販売が中心だった。マイナンバー制度で、中小企業向けの需要が増えるとみて小型の高付加価値商品を拡充する。
　スキャナーで読み取った情報は、子会社のパナソニックソリューションテクノロジーが運営する文書管理システムで管理する。内容の検索が簡単にできる光学式文字読み取り装置（ＯＣＲ）などとセット（約188万円から）で売り込む。

マイナンバートピックス20151014

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「マイナンバー　ナンマイダーと聴き違え」

全国有料老人ホーム協会が募集する「シルバー川柳」の今年の入選作に、こんな一句があった。いささか自虐的な作なのだが、制度への世間の戸惑いはかくのごときか。今週あたりから、その12桁番号の通知が本格化する。

厚生労働省の室長補佐がマイナンバー関連の業者選定をめぐる汚職

　あろうことか、きのうは厚生労働省の室長補佐がマイナンバー関連の業者選定をめぐる汚職で逮捕された。システム構築は初期投資だけで３千億円。そこに不正が入り込んでいたとすればため息が出る。こういう不祥事は、下手をすれば致命的な信用失墜を招こう。巨費を投じてやがてナンマイダー……そんな図はご免だ。

マイナンバーを住民票に記載　茨城・取手市、発行ミス

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　茨城県取手市は13日、住民票を発行する自動交付機の設定ミスにより、誤ってマイナンバーを記載した住民票69世帯100人分を発行したと明らかにした。
　総務省によると、マイナンバーをめぐるこうしたトラブルは初めて。住民から特別に請求された場合だけ、マイナンバーを記載して住民票を発行するよう全自治体で対応している。
　同省は他の都道府県には自動交付機に設定ミスがないか確認するよう求めた。取手市にはマイナンバーの入った住民票が第三者に渡っていないか調査し、回収した上で内容を差し替えるように助言したという。
　100人分のうち60人分が金融機関や公共機関に手続きのため提出済みで、うち５人分については番号を変えるよう要望があった。制度が始まる５日からシステムが切り替わるよう、市の委託業者が３日に設定作業をしたが、マイナンバーを記載しないようにする設定を怠っていたという。

通知カードの郵便局への差出し状況が確認できるサイトが公開（地方公共団体情報システム機構）

通知カードが住民票のある市区町村から郵便局へ差出されたか状況を確認できるサイトが地方公共団体情報システム機構のHPに公開されました。

差出日から概ね7日～20日程度で届けられる見込みで、遅くとも平成27年11月末頃までには届けられるよう取り組むとのことです。

※通知カードは世帯主宛に簡易書留で届きますが、不在の場合は郵送物等不在連絡票が入ります。
郵便局での保管期限内に、不在連絡票に基づき再配達等の手続きが必要になります。
通常の簡易書留と同じように、勤務地近くの郵便局で受け取ることも可能です。

詳細は以下のURLからご覧いただけます。
地方公共団体情報システム機構HP「通知カードの郵便局への差出し状況」
https://www.kojinbango-card.go.jp/cgi-bin/tsuchicard/jokyo.cgi

消費税還付にマイナンバー使わず

マイナンバーと違う方法を検討　還付案巡り経財相

　甘利明経済財政・再生相は９日、消費税増税の際に、飲食料品などに対する消費税の軽減措置として、マイナンバーカードを使い増税分を後から還付する財務省案について「（個人情報漏れに）不安の声が多く、違う方法でできないかということを与党で検討中だ」と述べ、実現が難しくなったとの認識を示した。

住民票でマイナンバーが取れました。

マイナンバーが記載された住民票を取得してきました。

10月5日よりマイナンバー法が施行されました。通知カードの郵送は10月中旬から11月末までに行われるようですが、急いでマイナンバーを知りたい人は番号付の住民票を請求すれば、知ることができます。実際に市役所の窓口に行って番号付の取ってみましたので注意事項等をお知らせします。。

１．自動交付機では、まだ個人番号の申請はできない。窓口で申請のみ。

交付機だと300円なのに、窓口だと400円もかかる。

２．交付請求書にマイナンバーに関する表示を希望するチェック欄などはどこにもない。

「備考欄に記載して頂ければ大丈夫です」と言われ、『個人番号の表示をお願いします』と書いて提出。

３． マイナンバーが必要な理由を備考欄に書く必要がある。

４．世帯全員の住民票であれば配偶者からはじまり０歳児の子どもまで、一家全員分の

マイナンバーがしっかり記載されています。しかし、家族であっても、番号は似ても似つかぬ数字でバラバラです。

以上、番号付住民票の取得レポートでした。