マイナンバーカードのQRコード公開について注意喚起

総務省HPに「マイナンバーカード」裏面のQRコードをインターネット等で公開することに関して平成28年6月22日付で注意喚起する文書を公表しました。
カードケースに入れた状態でも裏面のコピーをインターネット等への掲載を行うと、機器を用いてQRコードを読み取られることによりマイナンバーが知られてしまうおそれがあるためマイナンバーと同様、掲載しないよう注意を呼びかけています。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
総務省HP「マイナンバーカードの裏面にQRコードが記載されている趣旨及びカードケースのマスキングの考え方について」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000425732.pdf

マイナンバー カード交付 申請の45％どまり

マイナンバー カード交付 申請の45％どまり　複雑行政の落とし穴　

税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の柱になる「マイナンバーカード」を巡る混乱が続いている。現在の交付数は申請数の45％。原因は様々だが、総務省、自治体、天下り先の特殊法人にまたがる行政の複雑さが責任の所在を曖昧にし、拙い対応につながった面も大きい。

　「なんやこれは」。マイナンバーカードの交付窓口を訪れた男性が憤然と席を立つ。カードを受け取りに来たのに交付システムがエラーばかり起こしたからだ。神戸市ではカード交付が始まった１月以降、こんな光景が数百回以上繰り返された。似たようなトラブルは全国各地でも相次いだ。

マイナンバーカード早期交付へ検討会設置 総務省

 

 

　高市早苗総務相は28日の閣議後の記者会見で、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）カードを早期に交付するための対策を話し合う検討会を総務省内に設ける考えを明らかにした。５月上旬につくり、同月内のとりまとめを目指す。

　交付の進捗度合いは自治体によって差が出ている。交付するうえでの課題や円滑に交付するためのノウハウを共有できるようにする。

　カードは希望者に交付される。26日までに1003万枚の申請があったが、実際に個人に交付されたのは337万枚と34％にとどまる。「人口の多い都市部で交付が遅れている」（高市総務相）という。交付が遅い自治体から聞き取りなどを進める。

　カード交付を巡っては、交付に関する基幹システムの障害も遅れの一因だった。障害の原因は27日までに解消されたことを受け、高市総務相は「交付を早める支援をしたい」と述べた。

「マイナンバーカード」って何に使うの？

平成28年2月12日、13日、14日の全国71紙の記事下広告に下記の内容が掲載されました。

 

Ｑ１．「マイナンバーカード」ってどういうものですか？何に使うの？

Ｑ２．「マイナンバーカード」はどうやってつくるの？

Ｑ３。「マイナンバーカード」をもしもなくしたら・・・？

 

詳細はこちらをクリック

 

 

マイナンバーの個人カード 本格交付へ自治体準備

   vascr　税と社会保障の共通番号（マイナンバー）を記載した個人番号カードの本格交付が１月中旬から始まる。東京・板橋区役所では８日午前、予行演習も兼ねて区内に住む区職員にカードが交付された。区民への交付は来週後半以降に始める予定だという。

　全国の他の自治体でも１月中旬以降、交付が始まる見通しだ。

１．交付申請
　　顔写真を添付し、通知カードについている申請書を郵送する
　　（インターネットでも申請可）
２．窓口での受け取り
　　①交付通知書が届く
　　②交付通知書と通知カード、本人確認書類を持って市区町村の窓口に取りに行く
　　③窓口で２つの暗証番号を登録する。（英数6文字以上１６文字以下・数字４桁）
　　④通知カードと住基カード（持っている人のみ）は返却する
　　
　　・体の不自由な人が代理受取する場合
　　追加で以下の必要書類
　　①本人、代理人ともに本人確認書類
　　②本人からの委任状（法定代理人は戸籍謄本）
　　③障害者手帳などの窓口に行けないことを証明する書類

　いずれにしても交付通知書が届くまでには時間がかかりそうだ。
　また、窓口は混雑すると思われるので、急がない人は申請だけしておいて落ち着いてから取りに行くのが良いと思う。

マイナンバーに関するFAQを国税庁が更新

国税庁のマイナンバーこ関するFAQが更新されました。
更新された内容で事業者に関わるものの要旨は、以下のとおりです。

「本人確認に関するFAQ」
　Q1-9
　申告書に本人確認書類の写しを添付して郵送する際、個人番号カードの表面には臓器提供意思表示などの記載があるので、個人番号カードケースに入れた状態でコピーしてもよいか。
（答）

　カードケースに入れたままコピーする。個人番号をコピーする場合はカードケースを外してコピー。

　個人番号カードの交付申請を行った場合には、個人番号カードとともに、交付される個人番号カードケースは、個人番号カード表面に記載した臓器提供意思表示などの高度な個人情報を隠すためのマスキングが施されていため、本人確認書類として個人番号カードの表面をコピーする場合は、個人番号カードをカードケースに入れた状態（又は該当部分を隠した状態）でコピーして差し支えない。
　なお、個人番号カードケースの裏面には、個人番号を隠すためのマスキングが施されているので、個人番号カードの裏面をコピーする場合には、カードケースを外してコピーすること。

「番号制度概要に関するFAQ」
　Q3-12
 個人番号が記載された書類の保管を個人番号関係事務実施者ではない者に依頼することは番号法上問題ないか。
　（答）

　特定個人情報の取扱に関する委託契約が結ばれていない場合には依頼することはできない。

　　番号法第19条に規定されている場合を除き、他人の個人番号を収集・保管することは禁止されている。一方、番号法第19条第5号において、特定個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合には個人番号の提供が認められているため、個人番号が記載された書類を保管するためには、保管を依頼する者と依頼される者との間で特定個人情報の取扱いに関する委託契約を締結する必要がある。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。

国税庁HP「本人確認に関するFAQ」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/honninkakunin.htm

国税庁HP「番号制度概要に関するFAQ」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gaiyou.htm

マイナンバーでフリガナ間違いの苦情 住基台帳の誤記載で

javascript:void(0)　各世帯への通知が始まっている「マイナンバー」で、氏名のフリガナが違うという苦情が自治体に相次いでいる。数十年前に住民基本台帳を電子化した際、誤入力されたのが原因だ。

　フリガナが誤記載されたのは、身分証明書などとして使えるＩＣチップ入り「個人番号カード」の交付申請書。フリガナを点字で記載するか尋ねる欄に、住基システムの情報を転用して印刷したが、この情報に間違いが多数含まれていた。

総務省は「誤りがあれば自治体に修正を求めてほしい」とする一方、「マイナンバーの利用に不都合はない」と説明している。

　総務省住民制度課は「フリガナの管理方法は自治体によって異なる。誤りがあれば自治体に相談してほしい」と説明。誤ったまま個人番号カードを発行しても「点字を希望しなければカードにフリガナは記載されない。身分証明書などとして利用する際に不都合は生じない」としている。

個人番号カード交付時期早くて1月下旬（地方公共団体情報システム機構）

地方公共団体情報システム機構（ＪＬＩＳ）の個人番号カード総合サイトに個人番号カード受取時期の目安として、市区町村に発送するために郵便局に差し出す時期が公表されました。

 個人番号カードの交付申請書の受領時期と、個人番号カードを発行し市区町村に発送のために郵便局に差し出す時期との対応はおおよそ以下のようになります。（申請書に不備があった場合を除きます。）
郵便局に差し出してから、全国の各市区町村に配達されます。
交付時来庁方式の場合は、市区町村において個人番号カードの交付のための作業が完了してから、交付通知書（はがき）が郵送され、交付通知書を持参して交付通知書に記載の交付場所で受領することになります。その結果、交付通知書が届くのは早くて1月下旬になる見込みです。
また、交付窓口の混雑を緩和するために市区町村によっては、交付通知書の発送を調整する場合もあり、差し出し時期から個人番号カードを実際に受け取ることができるまでには、時間がかかる場合があるとのことです。

申請書受領時期 　　　　　　　　　　　　　　　　　　差し出し時期
・平成27年10月 5日～平成27年11月下旬 　　平成28年1月中旬ごろ
・平成27年11月下旬～平成27年12月上旬 　　平成28年1月下旬ごろ
・平成27年12月上旬～平成27年12月中旬 　　平成28年2月上旬ごろ
・平成27年12月中旬～平成27年12月下旬 　　平成28年2月中旬ごろ
詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
地方公共団体情報システム機構（ＪＬＩＳ）HP「個人番号カード総合サイト」
https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/index.html

個人番号カードは裏面のマイナンバーなどを隠すビニールケースに入れて交付

 マイナンバーHPのよくある質問（FAQ）一般向けと事業者向けが更新されました。

主な更新内容は以下のようなものです。
（一般向け）
A14
個人番号カードには氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真があります。このため、レンタル店などでも身分証明書として広く利用が可能です。
ただし、カードの裏面のマイナンバーをレンタル店などが書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。
なお、個人番号カードは、裏面のマイナンバーなどを隠すビニールケースに入れて交付されます。
（事業者向け）
Ｑ１４
故意でなく、過失でマイナンバーやマイナンバーを含む個人情報を漏えいしてしまった場合でも罰則が適用されるのですか。
Ａ１４
過失による情報漏えいに、いきなり罰則ということはありません。
ただし、漏えいの様態によっては、特定個人情報保護委員会からの指導や改善命令が出される可能性はあります。
また、民事の損害賠償請求がなされる可能性があります。企業の信用・信頼の観点からも適切な安全管理措置の実施をお願いします。
Ｑ１６
個人番号カードが身分証明書として利用されると裏面のマイナンバーが見えてしまうおそれがありますが、問題はないのでしょうか。
Ａ１６
マイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることマイナンバーの収集に当たり、法律で認められた場合でなければ法律違反になります。ただし、マイナンバーを見ただけでは収集には当りません。
ご指摘のような懸念に配慮し、個人番号カードは裏面のマイナンバーなどを隠すビニールケースに入れて交付されます。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
内閣府「マイナンバーHPよくある質問（FAQ）一般向け」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/qa_ipan.pdf
内閣府「マイナンバーHPよくある質問（FAQ）事業者向け」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/qa_jigyousya.pdf
 

個人番号カードの申請手続きは早朝が便利

昨日、やっと我が家にも通知カードが届きました。
早速、個人番号カードの申請をパソコンで行いましたが、申請サイトが混み合っていてなかなか、進みません。結局、写真をアップロードするところで止まってしまい、途中で断念。
翌日、午前3時から再度挑戦したところ簡単に申請完了しました。
これから、パソコンで申請される方は、時間帯を選んだ方が良いと思います。

個人番号カード交付申請サイトはこちら

個人番号カードリンク・ダウンロードはこちら

個人番号カード総合サイトはこちら

住民票などのコンビニ交付、800自治体が導入方針

javascript:void(0)　税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度で発行するカードを使った住民票などのコンビニ交付サービスを、全国約1700自治体のうち800団体が導入する方針であることが総務省の調べで分かった。

  全自治体の約５割で、人口の約８割をカバーする計算だ。同省は特別交付税で自治体の負担を減らし、さらなる導入を促す。

　同サービスはマイナンバーなどを記載した個人番号カードを使って、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できる仕組み。今も一部自治体は住民基本台帳カードを使って同じサービスを提供している。ただ、住基カードが普及しておらず、導入自治体は2015年６月時点で100団体にとどまる。
　来年１月に発行が始まる個人番号カードは住基カードよりも普及することが見込まれており、16年度に308団体、18年度に351団体まで導入自治体は増える見通し。時期は未定だが、さらに約450団体が導入する方針だ。
　同省によると、自治体が同サービスを導入する場合の費用は約2100万円。負担の重さも導入が進まない一因とされており、同省は特別交付税措置として5000万円を上限に導入費の半分を負担し導入を促す。

マイナンバートピックス20151017

個人情報の漏洩対策は？ 分散管理で「芋づる」防ぐ

　様々な情報を集めた１つのデータベースから行政機関が情報を引き出す形にすると、データベースがサイバー攻撃を受けたときに大量の情報が漏れる可能性がある。それを防ぐため、政府が採用するのが「分散管理」と呼ぶ方法だ。

　分散管理では年金の情報は年金事務所、生活保護なら市町村と、個人情報はこれまで通り各行政機関が管理する。個人情報にはマイナンバーに対応する独自の符号を行政機関ごとに割り当てておく。ほかの機関の情報が必要になったときには行政機関ごとの符号を結びつける専用システムを通して情報を照会する。

　2017年１月に開設する個人専用のインターネットサイト「マイナポータル」では自分の情報が行政機関でどう扱われたかを確認できるようにする。

マイナンバーカード、証明写真機で簡単申請 大日本印刷、20日から

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　大日本印刷は駅や商業施設などにある証明写真機で、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の「個人番号カード」を交付申請できるようにする。利用者は約３分で申請手続きができる。来年３月までに1500台の証明写真機にカード申請の機能を追加する。

　　利用者は郵送で届いた個人番号カードの交付申請書を持参する。証明写真機のスキャナーで申請書の２次元コードを読み取ったうえで、顔写真を撮る。その後、撮影画像などを確認すれば手続きが済む。撮影した顔写真を切り取り、申請書に貼り付けて郵送するなどの手間がいらない。

　

またマイナンバー誤記　茨城・美浦、確認不十分

　茨城県美浦村は16日までに、誤ってマイナンバーを記載した住民票を28人に交付していたと発表した。窓口で住民票を交付する機器の設定確認が不十分で、交付後の確認も不足していたという。

　村は28人に対し個人票の回収と番号が記載されていないものとの差し替えを進める一方、うち16人は保険会社やアルバイト先に提出済みのため番号の変更を予定している。
　

マイナンバーカードに臓器提供の意思表示欄

　来年１月から交付が始まるマイナンバーの個人番号カードに臓器提供の意思表示欄が設けられる。

 今回、個人番号カードの表面に意思表示欄が設けられるが、目隠しできるようにカードケースを一緒に 配布する。

  臓器移植法改正で2010年から家族の承諾で臓器提供が可能になったものの、本人の意思が分からないと家族が判断に迷って悩むケースもあった。記入するかどうかは自由だが、移植関係者は意思表示が増えることを期待している。
　改正法では、従来は脳死での臓器提供が認められていなかった15歳未満を含め、本人が拒否していない限り家族の承諾による提供ができるようになった。ただ、意思表示がない場合、家族がいないと臓器提供できなかったり、本人が希望していなくても家族によって臓器提供されたりすることがある。
　日本臓器移植ネットワークによると、1000人を対象にしたインターネットの調査（３月実施）で、意思表示をしている人は13.6％にとどまった一方、意思表示をしてみたいという人は30.7％だった。
　これまで意思表示の手段は運転免許証や健康保険証、インターネット登録、意思表示カードがあった。　日本移植学会の吉田克法広報委員長は「免許証などに意思表示欄が設けられたが、あまり使われていない。提供する、しないにかかわらず、本人の意思表示はきわめて重要だ」と話している。

個人番号カード、町内会で一括申請も 高齢者に配慮

　政府は税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度で希望者が任意で申請する「個人番号カード」について、地域の町内会や自治会での一括申請を認める。

　個人番号カードの交付は11月末までに自宅に届く12桁のマイナンバーの入った通知カードがあれば申請できる。

　町内会単位で申請する場合、通知カードに同封された交付申請書を集めて市町村に送る。その後、市町村の職員が地域の集会所などに出向いて申請者の本人確認を実施し、確認できれば本人限定受取郵便で個人番号カードが各家庭に送られてくる。

　すでに政府は企業や学校などの単位で一括申請を認める方針を打ち出しているが、働いていない高齢者などの申請方法も広げる。当初は個人や世帯単位の申請を想定していたが、市町村の窓口まで出向く手間がかかり、交付が進まない恐れがあった。窓口の混雑を避ける狙いもある。

　個人番号カードの券面には個人番号のほか、氏名、住所、顔写真などが記載されている。行政手続きで個人番号の提示を求められた際に使うほか、運転免許証のように身分証明書としても利用できる。

　個人で申請する際は交付申請書に必要事項を書いて市町村に郵送するか、申請書のＱＲコードをスマートフォンで読み取ってネット上で手続きし、市町村の窓口で後日受け取る。

マイナンバーHP（内閣府）FAQを更新⑥（マイポータルに関する質問）

マイナンバーHP（内閣府）FAQを更新⑥（マイポータルに関する質問）
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全体版もございますので全体を見たい場合は全体版をご覧ください。

内閣府のHPの「よくある質問（FAQ）が更新されました。更新されたFAQは（2015年9月回答）となっています。

コールセンターの平日の開設時間も22時まで延長し、土日祝の対応も始まりました。

更新された項目は次のとおりです。（以下、内閣府HPより引用）


Ｑ6－4　個人番号カードを持っていないと、マイナポータルを利用できないのですか？
Ａ6－4　マイナポータルでは、なりすましにより特定個人情報を詐取されることのないように、利用の際は情報セキュリティ及びプライバシー保護に配慮した厳格な本人認証が必要であると考えています。このため、個人番号カードのＩＣチップに搭載される公的個人認証を用いたログイン方法を採用する予定であり、個人番号カードでログインしていただくか、住民基本台帳カードからもログインは可能です。なお、個人番号カードを取得せず、マイナポータルを利用できなくても、自分の情報を確認できる方法として、別途、情報保有機関に「書面による開示請求」をする方法が考えられます。（2015年9月回答）

Ｑ6－5　マイナポータル利用の際にICカードリーダーは必要になりますか？
Ａ6－5　自宅等のパソコンからマイナポータルへログインする際は、カードリーダーが必要になります。なお、現時点では、購入費用は利用者に負担いただくことを想定しています。タブレット端末やスマートフォン等からもマイナポータルを利用できるようにする想定ですが、認証方式等については現在検討中です。（2015年9月回答）

マイナンバーHP（内閣府）FAQを更新③（カードに関する質問）

マイナンバーHP（内閣府）FAQを更新③（カードに関する質問）
本資料は分類版です。

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内閣府のHPの「よくある質問（FAQ）が更新されました。更新されたFAQは（2015年9月回答）となっています。

コールセンターの平日の開設時間も22時まで延長し、土日祝の対応も始まりました。

更新された項目は次のとおりです。（以下、内閣府HPより引用）


Ｑ3－5－2　証明写真の撮影機で個人番号カードの申請ができるという記事があったが本当か？
Ａ3－5－2　一部のものでは、対応可能となる予定です。
※街中の証明写真機は、利用の多い場所から順次対応して行く予定でありますが、申請できるもとできないものがありますので、ご注意ください。（2015年9月回答）

Ｑ3－7－2　個人番号カードの利用に暗証番号は必要ですか？
Ａ3－7－2　英数字6文字以上16文字以下と数字4桁の2つ以上の暗証番号を設定していただきます。簡単な数字の並びや生年月日など、推測されやすい番号は登録しないようにしてください。（2015年9月回答）

Ｑ3－10　個人番号カードのＩＣチップから医療（病歴、投薬等）情報まで筒抜けになってしまうことはないですか？
Ａ3－10　個人番号カードのＩＣチップには、病歴や税・年金の情報などプライバシー性の高い情報は記録されませんので、それらの情報はカードからは判明しません。（入る情報は、券面に記載されている情報や公的個人認証の電子証明書等に限られています。）（2015年9月回答）

Ｑ3－16　海外へ転出する際は個人番号カード（通知カード）は市区町村へ返納が必要でしょうか。
Ａ3－16　個人番号カード・通知カードどちらでも返納が必要です。ただし、国外転出後に個人番号カード・通知カードは失効しますが、当該カードを返納した者が個人番号を把握する手段を確保するため、当該カードの返納を受けた市町村長は、国外への転出により返納を受けた旨を表示し、当該カードを返納した者に還付します。（2015年9月回答）

いよいよ個人番号マイナンバー）の通知カードの発送が始まります。

１０月中旬から１１月にかけて個人番号（マイナンバー）の「通知カード」の発送が始まります。

１．届く封筒に何が入っているの？
　　①通知カード
　　②混人番号カード交付申請書
　　③マイナンバー制度の説明書類
　　④混人番号カード申請用の返信用封筒

２．個人番号カードは、必ず申請しないといけないの？
　　①必ずしも申請する必要はありません。
　　②個人番号カードは顔写真付きの本人確認書類、電子証明書として使えます。
　　　 マイナポータル利用時には個人番号カードが必要です。
　　③個人番号カードがなくても通知カードと運転免許証などで番号確認と本人確認は可能です。

３．住所が変わったらどうすればいいの？
　　・転出先の自治体で新住所の追記をします。

４。通知カードが届かない場合はどうしたらいいの？
　　・個人番号記載の住民票で通知カードの代替ができます。

５．通知カードの見本、二つの電子証明書、個人番号カードの一括申請はこちらをクリック

マイナンバー制度のスタートに備えて

マイナンバーの通知を目前に控え、マイナンバー制度の概要をコンパクトにまとめました。

こちらをご覧ださい。

マイナンバー制度のスタートに備えて

マイナンバーカード発行、年間４０００万枚しか用意できず

総務省幹部も消費税の還付に必要な税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の個人番号カードが年間4000万枚しか用意できず間に合わないとの見解を明らかにした。

　総務省の青木信之自治税務局長は11日、製造委託先の企業がフル稼働してもマイナンバーカードが年4000万枚しか発行できないことを公明党の税制調査会の総会で明らかにした。
　カードは今年10月から希望する個人が申請し、来年１月から市区町村が交付する。カードの交付に15年度予算で約110億円を確保、16年度の概算要求は約70億円を想定し、16年１月から３月末に1000万枚、16年４月から17年３月末に500万枚の合計1500万枚を発行する計画だ。
　導入当初の「３カ月に1000万枚」というペースで量産しても、17年４月の増税時には計5000万枚にとどまる。財務省案が採用された場合、発行にかかる予算の上積みや委託先の企業の拡充などの対応を迫られそうだ。
　小売店や飲食店はカード情報を読み取る機器を用意しなければならない。国は費用の全額か一部を補助する方針だが、店側は手間が増える。

消費税の軽減税率２％分を後日還付、一人当たり4000円程度が上限で世帯合算が可能に

　消費税率を10％に引き上げる際に導入される負担軽減策の政府案で、税額を減らすための還付金は世帯単位で合算できることが分かった。

消費税10％分を支払った後に２％分が還付されるが、１人当たり年4000円かそれを超える水準の上限を設ける。上限額を家族で合算すれば世帯ごとの納税額を抑えられる。消費者に煩雑な手続きを求めるなど課題も多く、年末に向けた政府・与党の議論は難航しそうだ。

負担軽減の適用を受けるにはＩＣチップ付きの税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の個人番号カードが必要だ。個人番号カードを店頭の読み取り機にかざして、個人認証する。軽減する２％分はポイントの形で政府のサーバーに蓄積しておく。購入品目などの個人情報はシステムに残らず、ポイントだけを税務署が把握できる仕組みだ。

　還付を受ける際にはパソコンやスマートフォン（スマホ）などからマイナンバーの関連サイトに入り申請する。還付金は事前に登録した本人名義の銀行口座に振り込まれる。年に数回、還付が受けられる仕組みも用意する見通しだ。

　小売店も個人番号カードの読み取り機を導入する必要があり、個人商店には設置や運用の手間がかかる。