特定個人情報保護委員会が漏えい等事案が発生した場合の対応案について意見募集

　特定個人情報保護委員会が「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（案）」に関して意見を募集しています。

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」で、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応については、別に定めることとしており、その対応案が示されています。
平成27年8月24日までに、下記のパブコメのサイトから意見を提出できます。

パブリックコメント：意見募集中案件詳細
「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（案）」に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000008&Mode=0

ＭＩコンサルティング/井上社労士事務所
ＵＲＬ：www.mi-sr.com

「個人番号カードホームページ」開設 （地方公共団体情報システム機構）

　地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）に「個人番号カードホームページ」が開設されました。

マイナンバーの通知や個人番号カードに関する情報やＱＡが提供されています。
「よくある質問」には、個人番号カードの交付申請の手数料は当面は無料・再発行には手数料がかかることや、
個人番号カードの申請時に添付する顔写真は直近6ヶ月以内に撮影した、正面、無帽、無背景のものに限られこと等が公表されています。

詳細は、下記のURLからご覧いただけます。
http://www.kojinbango-card.go.jp/

ＭＩコンサルティング/井上社労士事務所
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マイナンバー内閣官房HPにセキュリティ状況チェックツール「5分でできる自社診断シート」が登場

内閣官房のマイナンバーホームページに情報セキュリティ関係として、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）ホームページの中小企業向け情報などのリンクが貼られました。

５分でできる自社診断チェックリストやパンフレットが掲載されています。
自社の情報セキュリティの現状確認に活用できます。

内閣官房のマイナンバーホームページ（リンク該当ページ）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/security-info.html

独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）診断ページ
http://www.ipa.go.jp/security/manager/know/sme-guide/sme-shindan.html

ＭＩコンサルティング/井上社労士事務所

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国税庁ＨＰにマイナンバー関連申告書等の新様式が追加公表

H27年6月30日に国税庁から平成28年1月以降に使用する新様式が「事前の情報提供分」として公表されました。

合わせて「社会保障・税番号制度の早わかり」リーフレットの内容も更新されています。
更新された様式は以下の通りです。

掲載日現在における様式案
「確定申告書Ａ・Ｂ」
「相続税の申告書第一表」
「教育資金管理契約の終了に関する調書」
「教育資金管理契約の終了に関する調書合計表」
「結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書」
「結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書合計表」
「支払調書等の光ディスク等による提出承認申請書」
「支払調書等の本店等一括提出に係る承認申請書」

こちらのＵＲＬからご覧いただけます
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm

「社会保障・税番号制度の早わかり」リーフレット
こちらのＵＲＬからご覧いただけます
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/hayawakari.pdf

ＭＩコンサルティング/井上社労士事務所

ＵＲＬ：www.mi-sr.com

マイナンバーの活用に言及した「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」「日本再興戦略」改訂２０１５が閣議決定

平成27年6月30日、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」「日本再興戦略」改訂２０１５が閣議決定されました。

「日本再興戦略」改訂２０１５では、セキュリティを確保した上でのＩＴ利活用の徹底などとして、マイナンバーに関する記述は本文の１００ページ以降、工程表の４６、４７ページにあります。

詳細はこちらのＵＲＬからご覧いただけます。
「日本再興戦略」改訂2015－未来への投資・生産性革命－の本文（第二部及び第三部）」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/dai2_3jp.pdf

「日本再興戦略」改訂2015－未来への投資・生産性革命－の工程表」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/kouteihyo.pdf

「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」の改訂では、サイバーセキュリティ対策の強化を進めつつ、個人番号カードやマイナポータルの利活用策（健康保険証など各種カードの一体化や各種手続きのワンストップ化など）も盛り込まれています。
具体的には2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機会を積極的に活用し、世界最高水準のIT利活用社会の実現と、その成果を国際展開することを目標として取り組み、その際、セキュリティなど国民の安全・安心に最大限配慮するとともに、これまで整備してきたマイナンバー制度などのIT 利活用基盤を積極的に活用していくとしています。

詳細はこちらのＵＲＬからご覧いただけます。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20150630/siryou1.pdf

ＭＩコンサルティング/井上社労士事務所

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