個人番号カード、町内会で一括申請も 高齢者に配慮

　政府は税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度で希望者が任意で申請する「個人番号カード」について、地域の町内会や自治会での一括申請を認める。

　個人番号カードの交付は11月末までに自宅に届く12桁のマイナンバーの入った通知カードがあれば申請できる。

　町内会単位で申請する場合、通知カードに同封された交付申請書を集めて市町村に送る。その後、市町村の職員が地域の集会所などに出向いて申請者の本人確認を実施し、確認できれば本人限定受取郵便で個人番号カードが各家庭に送られてくる。

　すでに政府は企業や学校などの単位で一括申請を認める方針を打ち出しているが、働いていない高齢者などの申請方法も広げる。当初は個人や世帯単位の申請を想定していたが、市町村の窓口まで出向く手間がかかり、交付が進まない恐れがあった。窓口の混雑を避ける狙いもある。

　個人番号カードの券面には個人番号のほか、氏名、住所、顔写真などが記載されている。行政手続きで個人番号の提示を求められた際に使うほか、運転免許証のように身分証明書としても利用できる。

　個人で申請する際は交付申請書に必要事項を書いて市町村に郵送するか、申請書のＱＲコードをスマートフォンで読み取ってネット上で手続きし、市町村の窓口で後日受け取る。