「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度の対応に係るＱ＆Ａ」更新

　厚生労働省から、「雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします」という案内が繰り返し行われています。

　平成30年５月以降は、雇用保険被保険者資格取得届などマイナンバーの記載が必要な届出等について、マイナンバーの記載がない場合には、返戻する場合があるとのことです。

　なお、当該届出等に係る従業員について、既にその他の届出等の際にマイナンバーを届け出ている場合などには、各届出等の欄外等に「マイナンバー届出済」と記載すれば、マイナンバーの記載を省略することが可能とされています。
　　
　このことについて、より詳しい内容がわかるＱ＆Ａが、平成30年４月11日に公表されたことはお伝えしましたが、このＱ＆Ａが、同年５月７日付けで更新されています。

　詳しくは、こちらでご確認ください。
＜雇用保険業務等における社会保障・税番号制度の対応に係るＱ＆Ａ（平成30 年５月７日版）＞

法人番号の利活用に係るパンフレットを公表（国税庁）

　国税庁から、法人番号の利活用に係るパンフレット「法人番号の利活用～法人番号公表サイトの利用方法のご案内～」を改訂したとのお知らせがありました（平成30年５月14日公表）。

　法人番号公表サイトを利用すれば、対象の法人の基本３情報を調べることができます。また、取引先の名称や所在地の最新情報や変更履歴を調べたり、所得税法などで規定されている告知書類を印刷することもできます。
　
　パフレットには、取得した法人等の基本３情報の活用例も紹介されています。
例）「法人番号指定年月日」で絞込みを行うことで、新たに法人番号が指定された法人（新規設立法人）として抽出が可能となり、新規営業先等の把握が効率的にできるようになります。

　法人番号は、マイナンバーとは異なり、利用範囲の制約がなく、どなたでも自由に利用できるものです。
　利活用できることはないか？　今一度確認してみてはいかかでしょうか。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜パンフレット「法人番号の利活用」の改訂について＞