マイナンバー関連売り場拡充 家電量販店各社、中小向け

　マイナンバー制度の番号通知が始まったことを受け、家電量販店各社が中小企業などを対象にした売り場の拡充に乗り出した。

　ビックカメラがマイナンバーに対応する給与計算ソフトやシュレッダーを集積した売り場をほぼ全店に広げたほか、エディオンも同様の売り場を全直営店に展開する。対応の遅れが指摘される中小企業に照準を合わせて売り込む。

　ビックカメラはアウトレット店など一部店舗を除き専用売り場の展開を始めた。給与ソフトやデータを抹消するソフト、シュレッダーなどをコーナー展開。制度の概要や関連商品をまとめたパンフレットの無料配布も始めた。
　エディオンはシュレッダーなどのほか、金庫やパソコンの盗難防止ワイヤ、画面ののぞき込み防止フィルターなどを集めた売り場を約50店に設置する。「すでにシュレッダーで一部品切れが出ている」（同社）。今後、順次店舗を拡大し、約340店ある直営の家電店全店に広げる方針だ。
　最大手のヤマダ電機もパソコン製造子会社を通じて対応パソコン・サーバーの販売を始めた。指紋認証やウイルス対策ソフトなどを組み込んだのが特徴だ。ヤマダは10月末に東京駅前に出す新型店でも、企業向けのマイナンバー対策の商品を提案したりセミナーを開催したりする計画だ。