マイナンバートピックス20151017

個人情報の漏洩対策は？ 分散管理で「芋づる」防ぐ

　様々な情報を集めた１つのデータベースから行政機関が情報を引き出す形にすると、データベースがサイバー攻撃を受けたときに大量の情報が漏れる可能性がある。それを防ぐため、政府が採用するのが「分散管理」と呼ぶ方法だ。

　分散管理では年金の情報は年金事務所、生活保護なら市町村と、個人情報はこれまで通り各行政機関が管理する。個人情報にはマイナンバーに対応する独自の符号を行政機関ごとに割り当てておく。ほかの機関の情報が必要になったときには行政機関ごとの符号を結びつける専用システムを通して情報を照会する。

　2017年１月に開設する個人専用のインターネットサイト「マイナポータル」では自分の情報が行政機関でどう扱われたかを確認できるようにする。

マイナンバーカード、証明写真機で簡単申請 大日本印刷、20日から

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　大日本印刷は駅や商業施設などにある証明写真機で、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の「個人番号カード」を交付申請できるようにする。利用者は約３分で申請手続きができる。来年３月までに1500台の証明写真機にカード申請の機能を追加する。

　　利用者は郵送で届いた個人番号カードの交付申請書を持参する。証明写真機のスキャナーで申請書の２次元コードを読み取ったうえで、顔写真を撮る。その後、撮影画像などを確認すれば手続きが済む。撮影した顔写真を切り取り、申請書に貼り付けて郵送するなどの手間がいらない。

　

またマイナンバー誤記　茨城・美浦、確認不十分

　茨城県美浦村は16日までに、誤ってマイナンバーを記載した住民票を28人に交付していたと発表した。窓口で住民票を交付する機器の設定確認が不十分で、交付後の確認も不足していたという。

　村は28人に対し個人票の回収と番号が記載されていないものとの差し替えを進める一方、うち16人は保険会社やアルバイト先に提出済みのため番号の変更を予定している。