マイナンバーカード発行、年間４０００万枚しか用意できず

総務省幹部も消費税の還付に必要な税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の個人番号カードが年間4000万枚しか用意できず間に合わないとの見解を明らかにした。

　総務省の青木信之自治税務局長は11日、製造委託先の企業がフル稼働してもマイナンバーカードが年4000万枚しか発行できないことを公明党の税制調査会の総会で明らかにした。
　カードは今年10月から希望する個人が申請し、来年１月から市区町村が交付する。カードの交付に15年度予算で約110億円を確保、16年度の概算要求は約70億円を想定し、16年１月から３月末に1000万枚、16年４月から17年３月末に500万枚の合計1500万枚を発行する計画だ。
　導入当初の「３カ月に1000万枚」というペースで量産しても、17年４月の増税時には計5000万枚にとどまる。財務省案が採用された場合、発行にかかる予算の上積みや委託先の企業の拡充などの対応を迫られそうだ。
　小売店や飲食店はカード情報を読み取る機器を用意しなければならない。国は費用の全額か一部を補助する方針だが、店側は手間が増える。