住民票などのコンビニ交付、800自治体が導入方針

javascript:void(0)　税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度で発行するカードを使った住民票などのコンビニ交付サービスを、全国約1700自治体のうち800団体が導入する方針であることが総務省の調べで分かった。

  全自治体の約５割で、人口の約８割をカバーする計算だ。同省は特別交付税で自治体の負担を減らし、さらなる導入を促す。

　同サービスはマイナンバーなどを記載した個人番号カードを使って、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できる仕組み。今も一部自治体は住民基本台帳カードを使って同じサービスを提供している。ただ、住基カードが普及しておらず、導入自治体は2015年６月時点で100団体にとどまる。
　来年１月に発行が始まる個人番号カードは住基カードよりも普及することが見込まれており、16年度に308団体、18年度に351団体まで導入自治体は増える見通し。時期は未定だが、さらに約450団体が導入する方針だ。
　同省によると、自治体が同サービスを導入する場合の費用は約2100万円。負担の重さも導入が進まない一因とされており、同省は特別交付税措置として5000万円を上限に導入費の半分を負担し導入を促す。