格安なマイナンバー制度関連サービス

　税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の番号通知が10月に始まるのを受け、ベンチャー企業の事業参入が相次いでいる。

番号管理代行では機能の絞り込みなどにより大手の10分の１以下の価格を実現する。

　「マイナンバーの知識がなくても簡単に使いこなせる」。クラウド会計ソフトを手掛けるマネーフォワード（東京・港、辻庸介社長）の山田一也社長室長は、10月に始める番号管理代行サービスに胸を張る。番号収集から保管、廃棄まで対応。ソースネクストと組み、10月２日から家電量販店で１年ごとに更新するソフトも9800円（税別）で販売する。
　価格は初期費用が無料で月額利用料が980円（税別）から。従業員数10人以下から数段階で料金メニューを用意した。番号管理のみに機能を絞ることで、サイバー攻撃対策など総合サービスをめざす富士通などの大手に比べ、価格を10分の１以下に抑えた。
　
　クラウド会計ソフトのｆｒｅｅｅ（フリー、東京・品川、佐々木大輔社長）も９月末から管理代行を始める。マネーフォワードと同様の機能で、価格は利用人数に関係なく月額税込み980円。
　同社の会計・給与計算ソフトを利用している38万超の事業者には無料で提供する。マイナンバー単体での収益化は見込んでおらず、制度を契機にクラウドの利便性を打ち出し、主要事業で顧客を増やす狙いだ。
　
　会計・税務書類のオンライン保管サービスを提供するインテリジェントウィルパワー（東京・港、横山公一社長）は10月末からマイナンバー向けのサービスを始める。会計士や税理士向けに提供している既存のサービスに、番号管理の機能を追加。独自の暗号キーを使い、本人以外には事務担当しか番号を扱えないようにするのが特徴だ。