マイナンバーで効率的な社会を

　税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の活用がいよいよ始まる。

巨額の費用をかけて導入する仕組みだ。個人情報保護に配慮しつつ、十分に活用して行政の効率化や税負担の公平化などにつなげてほしい。これを機にＩＴ（情報技術）を使った新産業を育て、日本社会全体の活性化も進めたい。
　住民にとっては便利な面があるはずだ。たとえば、年金や児童手当などの給付を役所に申請する際、従来は住民票や所得証明書といった書類を事前に一通りそろえる必要があった。今後はマイナンバーを記入して申請さえすれば、行政の内部で必要な情報を瞬時に集めてくれる。
　税務も効率化を期待できる。企業から個人への給与などの支払いはマイナンバーで管理されるようになる。複数の収入がある人の場合でもマイナンバーで名寄せすれば、税務当局はその人の収入の全体をすばやく正確に把握できる。納税の際の間違いや不正も簡単に見つけられるわけだ。
　マイナンバーのシステム構築には初期投資だけで３千億円ともされる費用がかかる。同システムをいかして行政事務の効率化をきちんと進め、人員のスリム化や配置の見直しなどを徹底すべきだ。