企業版マイナンバー活用し、登記情報など一括入手

手数料も引き下げ

政府は2017年１月から企業版のマイナンバーを活用し、登記事項証明書などの企業情報をネットで一括で入手できるようにする方針だ。取得時の手数料も引き下げる方向で、無料にすることも検討する。マイナンバーの普及が進めば納税者に恩恵が及ぶような体制を整える。

　企業版マイナンバーを使った新しい仕組みは「法人ポータル」との名称で、今秋から政府のマイナンバー等分科会で詳細を詰める。政府が保有する企業情報に番号を書き込み管理しやすくする。ネット上の法人ポータルで番号を入力すれば各省庁が持つ情報を簡単に入手できるようにする。
　対象は法務省が所管する登記事項証明書、国税庁の納税証明書、金融庁の有価証券報告書、厚生労働省の社会保険料関係の書類などだ。経済産業省では補助金の認可証明のほか法律に基づく企業の届け出や表彰も入手できるようになる。
　証明書の費用や手間も減る。例えば登記事項証明書は企業間取引だけで年7086万件使われる。現在は１件337円の手数料がかかるうえ、法務局に出向くといった手間もかかる。政府内では、企業の申請事務や手数料負担が減るため年8000億円以上の経済効果が見込めるとの試算もある。
　政府は法人ポータルの構築を14年夏の成長戦略に盛り込んだが、一部省庁が反対し頓挫しかけていた。行政の効率化を通じマイナンバーの恩恵が広く及ぶようにしなければ納税者の反発が強まると判断。再び法人ポータルの導入にカジを切る。