厚生労働省などが、自分のマイナンバーを把握していない場合や忘れた場合に自治体の窓口の担当者が番号を調べ、書類への記入を代行することを認める通知を出していることがわかった。
記入の代行が認められている主な窓口業務
1.後期高齢者医療制度の限度額適用届
2.国民健康保険の加入手続き
3.介護保険の要介護認定届
4.児童手当の申請、現況届
5.生活保護の申請
6.障害者手帳の交付申請
今年に入ってから、マイナンバーが必要な申請に、知らずに通知カードを持参しない住民がほとんどとのこと。
自治体の窓口に行く際には、マイナンバーが必要かどうか確認する必要がありそうだ。
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