軽減税制により社会保障と税の改革が崩れた

　土居丈朗・慶応大教授によれば、今回の軽減税率の導入によりマイナンバーの導入目的であった「社会保障と税の一体改革」が崩れてしまったとのこと。
　対象品目を幅広くしてしまったことで高所得者への恩恵もそれだけ大きくなり、　消費税率を引き上げて高齢化時代の社会保障の財源を確保する改革が遅れてしまう。軽減分の税収確保は今後の課題としている。官邸主導で公明党に譲歩して対象品目を広げたといわれるが、「事業者が対応できない」として消費税率10％への引き上げ延期の材料にするのではないかと勘繰りたくなる。

　納税額を正確に計算するインボイス（税額票）を導入することは評価できるが、対象品目を広げたことで関係する事業者も大幅に増えた。多くの事業者が2017年４月までに軽減税率に対応できる体制をつくれない可能性もある。
　社会保障と税の一体改革は待ったなしである。選挙対策で消費税の導入目的を見失わないようにしてほしい。