平成27年4月3日に甘利内閣府特命担当大臣の記者会見で発表されました。
以下は内閣府より発表された大臣の発言の要旨です。
マイナンバーにつきましては、今年10月から通知がなされて、来年の１月からその利用が開始されます。10月からの通知に向けまして、第一弾の集中的な広報として、タレントの上戸彩さんとマイナちゃんのテレビＣＭの放映や全国新聞の折り込み広告などを行いました。
こうした広報によりましてマイナちゃんの認知度も高まっておりますけれども、マイナンバー制度の導入に合わせて、新たに構築する個人ごとのポータルサイトにつきましては、これまで「マイポータル」であるとか、あるいは「マイガバメント」といった仮称が使われておりましたが、今後、マイナちゃんにちなんで、「マイナポータル」とすることを正式に決定いたしました。これからの呼び名は「マイナポータル」とさせていただきます。
このマイナポータルでは、国や自治体などの間の特定個人情報のやり取りの記録の閲覧であるとか、自治体などが保有する自らの特定個人情報の閲覧のほかに、自治体などからの予防接種や年金、介護などの各種のお知らせの受け取り、それから引っ越しなどの際の官民横断的な手続のワンストップ化、更に納税や社会保障などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービスなどを平成29年１月以降、つまり来年の１月から利用開始、再来年の１月からこのマイナポータルで順次、申し上げたようなサービスを提供していくという予定であります。
マイナンバー 国税庁より各種様式の変更点が発表されました
国税庁より、国税分野における社会保障・税番号制度の導入に伴う各種様式の掲載時点での変更点を取りまとめたものが5月12日に公表されました。
各種様式に個人番号を記載して提出する場合には、それぞれ【ポイント】に記載の本人確認書類が必要となります。
なお、ｅ-Ｔａｘで送信する場合には、これらの書類は不要です。
様式の変更点についての最新情報や国税分野における社会保障・税番号制度の内容については、国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度について」を参照してください。
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