厚労省が4月10日付けで以下の資料を更新しました。
「社会保障分野への社会保障・税番号制度の導入に向けて
（社会保障分野）～事業主の皆様へ～」
社会保障分野での個人番号利用事務の詳細や変更が予定されている届出書の名称、また、個人番号記載の必要のない届出書が掲載されています。
資料のダウンロードは以下のURLからご覧いただけます。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000082038.pdf
マイナンバー 国税庁より各種様式の変更点が発表されました
国税庁より、国税分野における社会保障・税番号制度の導入に伴う各種様式の掲載時点での変更点を取りまとめたものが5月12日に公表されました。
各種様式に個人番号を記載して提出する場合には、それぞれ【ポイント】に記載の本人確認書類が必要となります。
なお、ｅ-Ｔａｘで送信する場合には、これらの書類は不要です。
様式の変更点についての最新情報や国税分野における社会保障・税番号制度の内容については、国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度について」を参照してください。
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