2016年1月1日以前でもマイナンバーの収集が可能になりました-②

2016年1月1日以前のマイナンバー収集が可能になった件について内閣府より資料として公表されました。

※2016年1月1日以前でもマイナンバーの収集が可能になりました（2月18日トピックス）
＞＞http://www.psrn.jp/topics/mynumber/005791.php

資料は、こちらのURLでご確認いただけます。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/zigyou/jizenshushu.pdf

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マイナンバー制度に関する世論調査 内閣府

　内閣府政府広報室が今年１月に実施したマイナンバー制度に関する世論調査の結果が平成27年２月19日に公表されました。

　調査は今年１月、20歳以上で日本国籍を持つ3000人を対象に個別面接方式で実施され、1680人の回答を得ています。

　マイナンバーについて「内容まで知っていた」人は全体の28．3％にとどまり、制度への理解が遅れている現状が明らかになりました。

　マイナンバー制度について「内容は知らないが、言葉は聞いたことがある」は43．0％、「知らない」は28．6％となり、７割の方が内容を知らないことになります。

　最も不安に思う項目では、「情報漏えいによるプライバシー侵害」が32．6％、「不正利用による被害」も32．3％、「国による監視・監督」は18．2％となっています。

　結果の詳細は以下のURLでご覧いただけます。
　＞＞http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/tindex-h26.html

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2016年1月1日以前でもマイナンバーの収集が可能になりました

　制度利用開始前に、個人番号を収集することが可能になりました。

マイナンバーのコールセンターでも正式に案内されるようになっております。2015年10月から個人番号が付番され、通知カードがお手元に届きましたら、順次、社員さんから個人番号を収集することができます。
　
　例えば、正月のアルバイトにおいては予め個人番号を確認しておく必要があり、2016年1月から個人番号を取得していたのでは対応が困難になる場面も想定されるとの企業からの意見をもとに改正されました。

特定個人情報保護委員会 マイナンバーガイドライン資料の掲載

特定個人情報保護委員会よりガイドライン資料集のページに以下の新しい資料が掲載されました。

（平成27年2月13日）

①はじめてのマイナンバーガイドライン（事業者編）
②社長必見（金融業務編）
③はじめてのマイナンバーガイドライン（金融業務編）

詳細はこちらから
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/document/

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マイナンバー制度について個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等の具体例一覧が発表されました―国税庁

マイナンバー法の本人確認の身元証明書として国税庁より国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類、個人番号利用事務実施者が適当と認める方法が本日（2015年1月30日）に発表されました。

身元証明書として免許証またはパスポート以外のもので認められたものとして具体的に示されたのは以下のようなものです。
氏名、住所、生年月日が記載されたもので(1)、(2)（(1)がない場合）の書類
(1)写真入りの学生証や写真入りの資格証明書等
(2)写真なしの学生証や社員証や資格証明書等、健康保険証、年金手帳等

具体例は以下に公表されております。

国税庁ホームページ：個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等の具体例一覧
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/kokuji/0015015/gutairei.htm

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国税庁 社会保障・税番号制度の概要を公表

　マイナンバー制に関して、国税庁で「社会保障・税番号制度の早わかり」及び「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」が更新されました。

　マイナンバー制の制度概要や、法定調書や源泉所得税に関する事務での取り扱いについての情報がまとめられています。

詳しくはこちら
「社会保障・税番号制度の早わかり」
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/pdf/hayawakari.pdf

「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/pdf/gaiyo.pdf

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マイナンバー制度 社会保障分野について

改正する様式の一覧が厚生労働省より発表になりました。

パンフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000070088.pdf

年金関係
・被保険者資格取得届
・資格喪失届
・被保険者報酬月額算定基礎届
・被保険者報酬月額変更届
・被保険者賞与支払届
・健康保険被扶養者（異動）届
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000070084.pdf

雇用保険関係
・被保険者資格取得届
・被保険者資格喪失届
・離職票
・未支給失業等給付請求書
・日雇労働被保険者資格取得届
・教育訓練給付金支給申請書
・高年齢雇用継続給付支給申請書
・育児休業給付金支給申請書
・介護休業給付金支給申請書
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000070081.pdf

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