マイナンバーカード早期交付へ検討会設置 総務省

 

 

　高市早苗総務相は28日の閣議後の記者会見で、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）カードを早期に交付するための対策を話し合う検討会を総務省内に設ける考えを明らかにした。５月上旬につくり、同月内のとりまとめを目指す。

　交付の進捗度合いは自治体によって差が出ている。交付するうえでの課題や円滑に交付するためのノウハウを共有できるようにする。

　カードは希望者に交付される。26日までに1003万枚の申請があったが、実際に個人に交付されたのは337万枚と34％にとどまる。「人口の多い都市部で交付が遅れている」（高市総務相）という。交付が遅い自治体から聞き取りなどを進める。

　カード交付を巡っては、交付に関する基幹システムの障害も遅れの一因だった。障害の原因は27日までに解消されたことを受け、高市総務相は「交付を早める支援をしたい」と述べた。

扶養控除等申告書等へのマイナンバー（個人番号）の記載の特例

平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）により、税務関係書類へのマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しが行われ、以下のとおり改正されました。

給与等、公的年金等又は退職手当等の支払者に対して次に掲げる申告書の提出をする場合において、その支払者が、これらの申告書に記載すべき提出する方ご本人、控除対象配偶者又は扶養親族等のマイナンバーなどの事項を記載した帳簿（注）を備えているときは、これらの申告書を提出する方は、その申告書に、その帳簿に記載された方に係るマイナンバーの記載を要しないものとされました。

この改正は、平成29年分以後の所得税について適用されます。

1. 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
2. 従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書
3. 退職所得の受給に関する申告書
4. 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

（注） 上記1～4の申告書の提出前に、これらの申告書の提出を受けて作成された帳簿に限ります。

マイナンバーおける主な本人確認書類等について国税庁がＨＰで公開

国税庁が、主な本人確認書類等についてＨＰに公開しました。

 対面・郵送・オンラインで提供があったそれぞれの場合の確認方法を原則と例外、事業者（個人番号関係事務実施者）のみに認められている方法として簡単な表にまとめられています。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
国税庁HP「番号法令、国税庁告示における主な本人確認書類等」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/honninkakunin/shorui.htm

「マイナンバーカード」って何に使うの？

平成28年2月12日、13日、14日の全国71紙の記事下広告に下記の内容が掲載されました。

 

Ｑ１．「マイナンバーカード」ってどういうものですか？何に使うの？

Ｑ２．「マイナンバーカード」はどうやってつくるの？

Ｑ３。「マイナンバーカード」をもしもなくしたら・・・？

 

詳細はこちらをクリック

 

 

「マイナンバーに訴訟歴つくぞ」 不審メール相談50件

javascript:void(0)　架空の「国民消費生活組合」を名乗り、「有料サイトの料金が未払いで、放置すると訴訟になり、履歴がマイナンバーに登録される」とする不審なメールが届いたという相談が、今月に入って約50件寄せられたとして、消費者庁は28日までに注意を呼び掛けた。

　業者への連絡を求める内容だが、実際に金銭を支払うなどの実害は確認されていないという。同庁は「マイナンバーの利用範囲は法律で決められており、訴訟履歴がマイナンバーに登録されることはない」として、返信や連絡をしないよう求めている。
　同庁などによると、不審なメールは「【重要】国民消費生活組合より大切なお知らせ」と題し、「有料サイトの登録料金が未払いとなっている。民事訴訟に関する最終手続きが完了した」「訴えられると訴訟履歴がマイナンバーに登録される。登録されると記録を一切消せない」と記されている。福岡県の60代男性にメールが届いたとの情報をはじめ、各地の消費生活センターに今月18～25日に約50件の相談が相次いだという。

通知カードは会員登録確認に利用できません ツタヤ、今後は中止

javascript:void(0)　レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが25日、分かった。通知カードは身分証明書代わりに使うことが認められていない。

　ツタヤは「今後は利用しない」とし、全国の店舗に通知する予定。
　同社によると、昨年10月16日以降、本人確認の際に保険証や光熱費の請求書と合わせて身分証の代わりとし、氏名と住所だけを目視で確認していた。
　内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「防犯カメラに映ったり、店員が間違えてコピーしたりして個人番号が流出する可能性があり、適切ではない」としている。〔

マイナンバー、通知カード362万通未達 全体の６％

 　マイナンバー制度の通知カードのうち、全体の6.2％に当たる362万通が本人に受け取られず、市区町村に保管されていることが19日、総務省の集計で分かった。集計は12日時点。

　総務省によると、日本郵便は5839万通を各世帯に配達し、うち5248万通は１回目の配達で本人が受け取った。残りの591万通は市区町村に保管先が移った後、窓口交付や再配達で216万通が受け取られ、本人の死去などで12万通が廃棄された。
　総務省集計の配達総数は、出生や転居などで新たに作成した分を含んでおり、日本郵便の発表（5684万７千通）より増えた。
　通知カードは昨年10月から、住民票の住所に世帯ごとにまとめて簡易書留で郵送が始まったが、カードの作成漏れなどが見つかり、一部は今月にずれ込んだ。