「マイナンバーに訴訟歴つくぞ」 不審メール相談50件

javascript:void(0)　架空の「国民消費生活組合」を名乗り、「有料サイトの料金が未払いで、放置すると訴訟になり、履歴がマイナンバーに登録される」とする不審なメールが届いたという相談が、今月に入って約50件寄せられたとして、消費者庁は28日までに注意を呼び掛けた。

　業者への連絡を求める内容だが、実際に金銭を支払うなどの実害は確認されていないという。同庁は「マイナンバーの利用範囲は法律で決められており、訴訟履歴がマイナンバーに登録されることはない」として、返信や連絡をしないよう求めている。
　同庁などによると、不審なメールは「【重要】国民消費生活組合より大切なお知らせ」と題し、「有料サイトの登録料金が未払いとなっている。民事訴訟に関する最終手続きが完了した」「訴えられると訴訟履歴がマイナンバーに登録される。登録されると記録を一切消せない」と記されている。福岡県の60代男性にメールが届いたとの情報をはじめ、各地の消費生活センターに今月18～25日に約50件の相談が相次いだという。

通知カードは会員登録確認に利用できません ツタヤ、今後は中止

javascript:void(0)　レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが25日、分かった。通知カードは身分証明書代わりに使うことが認められていない。

　ツタヤは「今後は利用しない」とし、全国の店舗に通知する予定。
　同社によると、昨年10月16日以降、本人確認の際に保険証や光熱費の請求書と合わせて身分証の代わりとし、氏名と住所だけを目視で確認していた。
　内閣官房社会保障改革担当室の担当者は「防犯カメラに映ったり、店員が間違えてコピーしたりして個人番号が流出する可能性があり、適切ではない」としている。〔

マイナンバー、通知カード362万通未達 全体の６％

 　マイナンバー制度の通知カードのうち、全体の6.2％に当たる362万通が本人に受け取られず、市区町村に保管されていることが19日、総務省の集計で分かった。集計は12日時点。

　総務省によると、日本郵便は5839万通を各世帯に配達し、うち5248万通は１回目の配達で本人が受け取った。残りの591万通は市区町村に保管先が移った後、窓口交付や再配達で216万通が受け取られ、本人の死去などで12万通が廃棄された。
　総務省集計の配達総数は、出生や転居などで新たに作成した分を含んでおり、日本郵便の発表（5684万７千通）より増えた。
　通知カードは昨年10月から、住民票の住所に世帯ごとにまとめて簡易書留で郵送が始まったが、カードの作成漏れなどが見つかり、一部は今月にずれ込んだ。

マイナンバーの提示が求められる主なケース

内閣府のホームページにマイナンバーの提示が求められる主なケースがアップされました。

マイナンバーの提示が求められる主なケース

全国７１紙にマイナンバーに関するQ&Aが掲載されました。

2016年1月18日付の全国71紙にマイナンバーに関するQ&Aが掲載されました。

マイナンバーに関するQ&A（全国71紙に掲載分）

2015年12月に公表された詳細なQ&A集はこちらをご覧ください。

マイナンバーに関するQ&A（H27.12公表した詳細版）

その他マイナンバーに関する広告物はこちらをご参照ください。

マイナンバーに関する広告物

マイナンバー記載の対象書類の見直し案を財務省が公表

マイナンバーの記載を省略する書類の一覧（案）（マイナンバー記載の対象書類の見直し）を財務省がHPで公表しました。

提出者等の個人番号の記載を要しないこととする見直しの対象となっている書類は、平成28年度税制改正の大綱の中で次のように閣議決定（平成27年12月24日）されました。

①申告等の主たる手続と併せて提出され、又は申告等の後に関連して提出されると考えられる書類
②税務署長等には提出されない書類であって提出者等の個人番号の記載を要しないこととした場合であっても所得把握の適正化・効率化を損なわないと考えられる書類

　この見直しについては法令改正が前提となりますが、問い合わせが寄せられていること等を踏まえ、こうした書類の提出準備のためとして対象書類案（未定稿版）が示されました。
平成28年4月1日以降分として「給与所得者の配偶者特別控除申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」も含まれています。

この見直しにより、具体的に番号の記載を要しないこととする書類（案）については下記のリンクをご覧下さい。

 財務省HP「マイナンバーの記載を省略する書類の一覧（案）」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/seirei/mynumber.pdf

自治体窓口でマイナンバー代行記入

　　厚生労働省などが、自分のマイナンバーを把握していない場合や忘れた場合に自治体の窓口の担当者が番号を調べ、書類への記入を代行することを認める通知を出していることがわかった。

記入の代行が認められている主な窓口業務

１．後期高齢者医療制度の限度額適用届
２．国民健康保険の加入手続き
３．介護保険の要介護認定届
４．児童手当の申請、現況届
５．生活保護の申請
６．障害者手帳の交付申請

　今年に入ってから、マイナンバーが必要な申請に、知らずに通知カードを持参しない住民がほとんどとのこと。
　自治体の窓口に行く際には、マイナンバーが必要かどうか確認する必要がありそうだ。