厚労省、マイナンバー制度の施行に伴った労災保険法施行規則等の一部改正案要綱を労働政策審議会に諮問

　塩崎恭久厚生労働大臣は11日、労働政策審議会（会長、樋口美雄：慶應義塾大学商学部教授）に対し、社会保障・税番号制度に関する法律の施行に伴った、労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正案要綱を諮問しました。

　厚生労働省は、この改正案の了承後速やかに省令改正の作業を進めるとしています。

【改正省令案のポイント】
（１）労働者災害補償保険法施行規則・労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部改正
　●労働者災害補償保険法に基づく請求などの一部について、記載事項に個人番号を追加する。
　●社会保障・税番号制度により必要な情報を取得できる場合、これまで提出を求めていた添付書類などが省略可能であることを明示する。
（２）労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則様式・厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則様式の一部改正
　●「保険関係成立届・労働保険事務等処理委託届・任意加入申請書」などについて法人番号を記載する欄を追加する。

詳しくはこちら【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067953.html

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厚労省、電磁的符号を利用した医療番号導入を提案

　厚生労働省は12月３日、医療や介護分野における個人番号制度を議論する研究会を開き、効率的な診療や医学研究につなげるため、将来的にマイナンバー制度を活用した医療番号を導入し、患者の受診歴などを医療機関が共有するべきとの報告書案をまとめました。

　2016年から利用が始まる「マイナンバー（個人番号）」は、そのまま医療機関が扱うことは認められていません。医療向けには、直接目で見ても分からない電磁的な符号を用いた新たな番号を割り当てることが望ましいとし、マイナンバー制度の情報連携が始まる17年７月以降、導入が進むよう今後検討していきます。

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マイナンバーカードに健康保険証も一元化を

　政府のＩＴ総合戦略本部の会合が６月３日に開かれ、安倍総理大臣は、2016年から配る社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を利用するための個人カードに関し、20年をメドに健康保険証や金融機関などで使える機能を持たせるようにすることを目指す考えを示しました。

　会合で、安倍総理大臣は、社会保障や税の情報を一元化するためのマイナンバー制度について、「健康保険証などのカード類を個人番号カードに一元化し、カード一枚で身近なサービスを受けられる「ワンカード化」、電気・水道等の公共サービスの手続を一度にまとめて行える「ワンストップ化」を2020年を目途に実現するための作業を加速してほしい」と述べました。

　政府は、個人の医療情報の扱いなど利用範囲をどこまで拡大するか今秋に方向性を示します。

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マイナンバー法案、24日成立の見通し

　国民一人一人に番号を割り振ることにより納税や年金の情報を一元管理するマイナンバー法案が23日参議院内閣委員会にて全会一致で可決されました。

同法案は24日の参院本会議で可決、成立する見通しで、2016年からの制度の運用開始を目指しています。

　共通番号制度が導入されると社会保障給付や納税に関する情報が一つの番号で把握でき、脱税や生活保護の不正受給防止につながると期待されていることや、また希望者に交付される個人番号カードを使うことにより児童扶養手当などの受給申請や確定申告の際に添付書類が不要になります。

　安倍総理大臣は「制度の導入・運用にあたっては、国民の利益を第一に考え、真に国民生活に定着した制度になるよう全力で取り組んでいく」と述べ、成立に理解を求めました

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マイナンバー法案衆院可決 2016年から導入か

　５月９日に行われた衆院本会議において、税や年金などを国民ごとに一元管理する共通番号制度（マイナンバー法案）が可決されました。

　共通番号制度は、国民一人一人に個別の番号をつけ、税の確定申告や給付申請の手続きを簡単にするほか、本人確認の証明になるカードが交付され、年金保険料や納付状況が自宅のパソコンでも確認できるようにするなど個人にもメリットのある制度です。行政機関にとっても、税や年金の徴収・給付の適正化、業務コストや負担の低減などが期待されています。

　一方で、あらゆる制度を一元管理することにより、個人情報が流出した場合、被害の大きさが計り知れないと批判の声は根強く残っています。

　今後、参院での審議を経て、今国会中に成立する見通しが大きくなりました。成立すれば、2016年１月から利用を開始するということです。

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国民に「マイナンバー」― 共通番号法案を閣議決定 ―

 　政府は２０１２年２月１４日、国民一人一人に番号を付けて納税記録や社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」制度を導入するための「個人識別番号法案」を閣議決定しました。政府は、平成２６年６月に番号を交付し、２７年１月の利用開始を目指します。番号制導入当初は、年金や税などの分野に限定するほか、個人情報の保護に配慮して行政組織などを監視する第三者機関の設置や、情報漏洩（ろうえい）に対する罰則を盛り込みました。

番号制は、所得や社会保障の受給実態を把握し、個人や世帯の状況に応じた社会保障給付を実現することが目的です。納税の公平性・透明性を高めるため、政府が実施を求めてきました。このほか、年金の受給手続きの簡略化や、災害時の金融機関による被災者への保険金支払いなどにも活用できます。

個人情報の流出や不正利用が懸念されていますが、政府から独立した第三者機関「個人番号情報保護委員会」が立ち入り検査などを行う強い権限を持つほか、情報漏洩した行政職員らに最高で４年以下の懲役、または２００万円以下の罰金を科すとしました。

政府は、社会保障と税の一体改革に関連し、番号制を消費税増税に伴う低所得者対策に活用することも検討しています。番号制を使って所得をより正確に把握することで、低所得者に所得税を払い戻したり、給付金を支給したりする「給付付き税額控除」の導入につなげたい考えです。

ただ、内閣府が実施した世論調査では、８割以上が制度の内容を「知らない」と答え、周知の低さが浮き彫りになっています。

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