「年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するQ&A」（厚生労働省・平成30年4月13日公表）

　厚生労働省から、「年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するQ&A」が公表されました（平成30年４月13日公表）。

　このＱ＆Ａは、市区町村国民年金担当の職員および社会保険労務士の向けの専門的な内容となっていますが、一般企業に方にも参考になります。。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜年金分野におけるマイナンバーの取扱等に関するQ&A＞

雇用保険被保険者資格取得届などマイナンバーの記載が必要な届出等についてＱ＆Ａが公表されました（平成30年４月11日公表）

　平成30年５月以降は、雇用保険被保険者資格取得届などマイナンバーの記載が必要な届出等について、マイナンバーの記載がない場合には、返戻する場合があるとのことです。

　なお、当該届出等に係る従業員について、既にその他の届出等の際にマイナンバーを届け出ている場合などには、各届出等の欄外等に「マイナンバー届出済」と記載すれば、マイナンバーの記載を省略することが可能とされています。
　　
　より詳しい内容がわかるＱ＆Ａが公表されました（平成30年４月11日公表）。

　詳しくは、こちらでご確認ください。

雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るＱ＆Ａ

＜重要なお知らせ＞雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします

雇用保険手続にはマイナンバー記載が必須(平成30年5月～)リーフレットで省略できるケースなども紹介

　平成30年5月以降は、雇用保険被保険者資格取得届などマイナンバーの記載が必要な届出等について、マイナンバーの記載がない場合には、返戻する場合があるとのことです。

　このことについて、より具体的な内容を付け加えたリーフレットが公表されました。
＜更新された部分のポイント＞
　個人番号記載欄がある届出等については、届出等の都度、マイナンバーを記載することが原則。
ただし、
・当該届出等に係る従業員について、既にその他の届出等の際にマイナンバーを届け出ている場合には、各届出等の欄外等に「マイナンバー届出済」と記載すれば、マイナンバーの記載を省略することが可能。
・また、当該届出等とあわせ、又は事前に個人番号登録・変更届によりマイナンバーの登録を行うことが可能。この場合も、各届出等の欄外等に「マイナンバー届出済」と記載する。

　詳しくは、以下で、ご確認ください。

＜（重要なお知らせ）雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします（平成30年４月２日更新）＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20180309hoken_7.pdf

雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出を！（平成30年５月～）

　厚生労働省から、重要なお知らせとして、「雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします」というリーフレットが公表されています。

　平成30年５月以降は、雇用保険被保険者資格取得届などマイナンバーの記載が必要な届出等について、マイナンバーの記載がない場合には補正のため返戻する場合があるとのことです。
　マイナンバーの届出は雇用保険の各種申請・届出を行う際に課された義務であり、必要なマイナンバーを記載しないことは法令違反に当たることなども書かれています。
　
　詳しくは、以下で、ご確認ください。　
＜（重要なお知らせ）雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20180309hoken.pdf

日本年金機構おけるマイナンバーによる届出・申請について、厚労省から通達

　平成30年３月５日から、日本年金機構における社会保険の手続きで、マイナンバーの利用が開始されています。

　改正の概要や新様式などは、日本年金機構のホームページに公開されています。
〔確認〕マイナンバーによる届出・申請についてと平成30年3月からの様式変更について
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.html
〔確認〕健康保険・厚生年金保険適用関係届書・申請書一覧（新様式もダウンロード可能）
http://www.nenkin.go.jp/shinsei/ichiran.html

　この改正について、厚生労働省から日本年金機構に宛てて、「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う事務取扱等について（平成30年保保発0227第１号・年管企発0227第２号・年管管発0227第１号）」が発出され、それが公表されました（平成30年３月８日公表）。
　この通達では、平成30年３月５日からの主な変更点がまとめられているほか、日本年金機構と地方公共団体情報システム機構との連携の流れなどが説明されています。

　詳しくは、こちらをご覧ください。改正内容を再確認することができます。
＜厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う事務取扱等について（平成30年保保発0227第１号・年管企発0227第２号・年管管発0227第１号）＞
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180308T0040.pdf

1月1日から預貯金口座へのマイナンバー付番がはじまりました

全国銀行協会より下記のような依頼が出ています。

　2018年1月からは、国税通則法などの定めにもとづき、預貯金口座に係るお客さまの情報とマイナンバーを紐付けて管理すること（いわゆる「預貯金口座付番」）が義務付けられており、銀行が万が一破たんしたときに預貯金の円滑な払い戻しを行う際やこれまでも行われてきた行政機関などによる税務調査や生活保護などの資産調査への回答を行うために利用します。

口座をひらく方も、口座をお持ちの方もマイナンバーの届出にご協力ください。

法人については、法人番号の届出にご協力ください。

詳しくは下記をご覧ください。　

　https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/8188/

マイナンバー 健康保険組合への届出の注意点（社労士に委託する場合）

　厚生労働省保険局保険課から全国社会保険労務士会連合会に宛てて、「社会保険労務士が本人から個人番号の提供を受ける場合の本人確認措置について」という連絡（会員への周知依頼）があり、その内容が公表されました（連絡は平成29年6月26日付け）。

　平成29年1月1日より、健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者等の資格取得等の届出に際して、「被保険者資格取得届」及び「被扶養者異動届」に個人番号を記載しなければならないこととなるなど、健康保険の事務手続の現場において、個人番号の取り扱いが開始されています。
　本人（被保険者等）から個人番号の提供を受ける事業主や保険者は、「番号確認」及び「身元（実存）確認」という本人確認の措置を行うことが求められておりますが、事業主の代理人として健康保険の事務手続を行う社会保険労務士も同様であることを確認する内容となっています。

　なお、協会けんぽの被保険者等の資格取得等の届出に関しては、個人番号の記載は必要ありません。

　健康保険組合に加入している事業所の手続きを受託している場合は、本人確認業務を会社が行うのか、その部分の事務も受託しているのかを確認しておく必要があります。本人確認業務について、業務委託契約書に記載している内容も確認しておきたいですね。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

社会保険労務士が本人から個人番号の提供を受ける場合の本人確認措置について
https://www.shakaihokenroumushi.jp/LinkClick.aspx?fileticket=lK17Flyiw1Y%3d&tabid=340&mid=726