軽減税制により社会保障と税の改革が崩れた

　土居丈朗・慶応大教授によれば、今回の軽減税率の導入によりマイナンバーの導入目的であった「社会保障と税の一体改革」が崩れてしまったとのこと。
　対象品目を幅広くしてしまったことで高所得者への恩恵もそれだけ大きくなり、　消費税率を引き上げて高齢化時代の社会保障の財源を確保する改革が遅れてしまう。軽減分の税収確保は今後の課題としている。官邸主導で公明党に譲歩して対象品目を広げたといわれるが、「事業者が対応できない」として消費税率10％への引き上げ延期の材料にするのではないかと勘繰りたくなる。

　納税額を正確に計算するインボイス（税額票）を導入することは評価できるが、対象品目を広げたことで関係する事業者も大幅に増えた。多くの事業者が2017年４月までに軽減税率に対応できる体制をつくれない可能性もある。
　社会保障と税の一体改革は待ったなしである。選挙対策で消費税の導入目的を見失わないようにしてほしい。

マイナンバーで証券投資の手続きはどう変わる

javascript:void(0)　税と社会保障の共通番号（マイナンバー）が各個人に配られた。マイナンバーは、これから証券口座を開設しようとしている人も、すでに証券口座を持っている人も証券会社に通知する必要がある。以下に必要な手続き等をまとめてみた。

１．成人版NISA
　　現在は口座開設に住民票とマイナンバーの提出が必要だが、2018年には住民票の提出が不要になる見込み。

２．ジュニアNISA

　　口座開設に住民票は不要。マイナンバーの提出のみでOK。

３．証券口座の新規開設

　　証券会社にマイナンバーを通知する必要がある。

４．既存の証券口座

　　2018年までに証券会社にマイナンバーを通知する。

５．売却益などの納税

　　将来的にはマイナポータルでできるようになる。

　ＮＩＳＡは１人が１口座しか開けないため、税務当局は住民票を使って初の開設かどうかを調べている。その作業に時間がかかるため、証券会社に口座開設を申し込んでから取引できるまでに１～２カ月程度かかる。

　ジュニアＮＩＳＡはこの作業にマイナンバーを利用する。作業が効率化され、申し込みから口座開設までの期間は１～２週間になる見通しだ。

 

マイナンバー最新情報2015.12.12（雇用保険）

2015年12月11日、東京社会保険労務士会主催の雇用保険業務に関するマイナンバー制度の導入に向けてのセミナーが開催されました。東京労働局から講師に来ていただき、手続の詳細についての説明がありました。セミナーの概要と様式案等をまとめましたので参考にしていください。

なお、実際の様式については12月20日以降にハローワークで配布されるそうです。

１．マイナンバー制度について（雇用保険関係）

	①概要リーフレット [315KB]
	②事業主向け詳細資料「マイナンバー制度の導入に向けて（雇用保険業務）」 [2,292KB]
	③よくある質問（Ｑ＆Ａ） [208KB]
	④事業主による本人確認について [174KB]

２．個人番号を記載する様式案（現時点の改正案です。）　

（１）事業主の方が行う手続

　　①被保険者に関する手続

	雇用保険被保険者資格取得届 [183KB]
	雇用保険被保険者資格取得届（連記式）総括票 [146KB]
	雇用保険被保険者資格取得届（連記式）個人別票 [127KB]
	雇用保険被保険者資格取得届光ディスク等提出用総括票 [175KB]
	雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届 [156KB]
	雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届（移行処理用） [166KB]
	雇用保険被保険者資格喪失届光ディスク等提出用総括票 [135KB]
	各様式一括ダウンロード [840KB]

　※在職者の個人番号については、現在検討中であり、詳細は追ってご案内することとしています。

　　②雇用継続給付に関する手続※

	高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書 [210KB]
	育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書 [201KB]
	介護休業給付金支給申請書 [184KB]
	各様式一括ダウンロード [483KB]

　※事業主が提出する場合には労使間で協定を締結することが必要です。

（２）労働者の方が行う手続

	雇用保険被保険者離職票－１・資格喪失確認通知書 [107KB]
	教育訓練給付金支給申請書 [152KB]
	教育訓練給付金（第101条の２の７第２号関係）及び教育訓練支援給付金受給資格確認票 [174KB]
	雇用保険日雇労働被保険者資格取得届 [97KB]
	未支給失業等給付請求書 [97KB]
	各様式一括ダウンロード [495KB]

（３）別途、個人番号を登録及び変更する場合に使用する様式

	個人番号登録・変更届出書 [100KB]
	個人番号登録届出書（連記式）総括票 [80KB]
	個人番号登録届出書（連記式）個人別票 [95KB]
	各様式一括ダウンロード [200KB]

３．法人番号を記載する様式案（現時点の改正案です。）　

（１）事業主の方が行う事業所に関する手続

	雇用保険適用事業所設置届 [158KB]
	雇用保険適用事業所廃止届 [110KB]
	雇用保険事業主事業所各種変更届 [156KB]
	各様式一括ダウンロード [313KB]

　※既に適用事業所となっている事業所（個人事業主を除く）の法人番号の届出については、現在検討中であり、詳細は追ってご案内することとしています。

マイナンバーと副業

マイナンバー時代、副業は難しくなる？     
　　マイナンバーが始まる前は、税務署は名前、住所、生年月日などで個人情報を付き合わせていました。だから、会社には住民票上の住所を知らせていても、副業は実家の住所や旧姓で登録して収入を得ているというような人がいると、それを同一人物だと把握するのは、困難だったのです。しかしマイナンバーだと、すぐに同一人物だとわかります。

企業のマイナンバー対策、「完了」わずか６％ 民間調べ

　帝国データバンクが税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度への企業の対応状況を調査したところ、「対応完了」と答えた企業は6.4％にとどまっていることが分かった。65.9％の企業は「対応中」と答えたが、「予定はあるが、何もしていない」企業も21.6％と未着手の企業も目立った。

　調査期間は10月19日から同月31日まで。全国約２万３千社を対象とし、１万800社から回答を得た。マイナンバー制度は2016年１月に運用が始まるが、「内容も含めて知っている」と答えたのは75％だった。従業員別にみると５人以下の企業は55.5％で、従業員数が少なくなるほどマイナンバー制度の認知度が低い傾向が見られた。

　従業員の番号を管理するシステムの構築など、制度への対応に伴う１社当たりコスト負担額の推計は平均61万円だった。

　企業版マイナンバー（法人番号）については、企業活動に利用する予定があると回答したのは2.8％にとどまった。

特定個人情報保護委員会を「「個人情報保護委員会」への改組（平成28年1月1日）

特定個人情報保護委員会から「「個人情報保護委員会」への改組についてのお知らせ」が公開されました。

これは平成27年9月3日に成立した個人情報保護法の改正法に基づくものです。
この改正法により、特定個人情報保護委員会が、平成28年1月1日に「個人情報保護委員会」へと改組されることとなり、今後は、特定個人情報に加え、個人情報についての所管・広報・啓発活動をすることとなります。
平成28年1月4日からは、個人情報保護法についての質問窓口も設置されます。
この改組に伴うウェブサイトのURLの変更はありません。
※個人情報保護法の改正法で、現在、個人情報取扱事業者でない事業者も個人情報保護法の適用を受けることとなりますが、それは、平成27年9月9日から2年以内の政令で定める日とされており、具体的な期日は、今後、政令で定められます。
詳細は以下のURLからご覧いただけます。
特定個人情報保護委員会「「個人情報保護委員会」への改組についてのお知らせ」
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/20151130_Reorganization_PPC.pdf

マイナンバー対応、四国企業の66％「完了・途中」 帝国データ10月調査

javascript:void　2016年１月に運用が始まる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）について、四国４県にある企業のうち66.9％が「対応完了・対応中」としていることが分かった。帝国データバンクが10月に調査した。今年４月時点より約50ポイント上昇しており、企業の準備が加速している。

　マイナンバーでは、給与所得の源泉徴収票作成、社会保険料の支払いや事務手続きなどで、従業員やその家族のマイナンバーを扱う必要がある。４月調査では「対応完了」はなく、「対応中」が15.7％にとどまっていた。
　今回「対応完了・対応中」と回答した企業は220社。コスト負担の想定は「10万円以上50万円未満」が57社（25.9％）で最も多く、「10万円未満」（25.5％）、「費用はかけない」（13.2％）と続いた。１社あたりの平均負担額は59万円で、会社規模が小さくなるほど負担額も小さくなった。
　マイナンバーは個人ごとの番号指定だけでなく、法人も13桁の番号が指定される。企業は税申告などの書類提出の際に必要になる。法人番号は広く公表されるため、自社の活動に活用するかを尋ねたところ、７割超が消極的だった。
　調査は四国４県に本社を置く761社が対象で、329社が回答した。